2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
答弁の中にもありましたけれども、個別避難計画が全国で二位ということで、これが、個別避難計画が本当に一〇〇％だから助かるというわけではありませんが、これやっぱり大事だと思うんですよ。
ただ、二〇二一年から個別避難計画の策定を義務、義務ではありますけれども、あっ、義務じゃないですね、義務ではないですね、何でしたっけ、努力義務ではありますが、自治体にお願いをしているということなんですが、これがなかなか進まないというふうに聞いております。
これ、やっぱり今回の件もありますから非常に大事だと思いますが、これやっぱりアップさせていかないと思っています。どのようにして進めていかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
98松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も地元が熊本県で、熊本地震も経験いたしました。ただ、またつい最近、十一月の二十五日に、熊本県の産山村、阿蘇の産山村で震度五強の地震がありました。私もちょうど地元の熊本県に戻っておりまして、実は実家は熊本市なんですが、ここは震度三でした。ただ、ちょうど六時一分頃で、午後、食卓に着いていてテーブルで食事をしていたんですね。やっぱり三でも揺れるんですね。日頃から、あの熊本地震の後から、やっぱり日頃の備えをしっかりしようと、まずは慌てずにと思っていましたけど、慌てふためきまして、やっぱ…
99
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。 私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いまし…
100松野明美(維新)
答弁の中にもありましたけれども、個別避難計画が全国で二位ということで、これが、個別避難計画が本当に一〇〇％だから助かるというわけではありませんが、これやっぱり大事だと思うんですよ。
ただ、二〇二一年から個別避難計画の策定を義務、義務ではありますけれども、あっ、義務じゃないですね、義務ではないですね、何でしたっけ、努力義務ではありますが、自治体にお願いをしているということなんですが、これがなかなか進まないというふうに聞いております。
これ、やっぱり今回の件もありますから非常に大事だと思いますが、これやっぱりアップさせていかないと思っています。どのようにして進めていかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。
個別避難計画、御指摘いただきましたけれども、作成状況につきましてはかなりまちまちでございまして、令和七年四月一日時点での全国における作成率は、これは要支援者名簿というところにもう登録されている方が分母になりますけれども、一四％にとどまるということで、ただ一方で、同日までの一年間で新たに個別避難計画が作成された要支援者は約十八万二千人ということで、作成は着実に進んでいるとは考えてございます。 内閣府としては、もちろんこの個別避難計画の作成手順なんかをきめ細かく取組指針や手引で周知しておりますし、さらに、実際に計画作成が進んでいる市町村ございますので、そこ…
102松野明美(維新)
今、全国平均で大体一四％ぐらいということで、進んでいるところもあるということなんですけど、香川県が一番らしいですね、六九％ぐらいだったかなと思うんですが。で、一番最下位が、二・二％の作成率ということで神奈川県。どちらかというと都市部よりも地方の方が進んでいるのかなというふうに感じたところでございますが、進めていただきたいと思います。 現在、大分の今回の災害、火災で七十九名の方が避難所に避難されているということで、これからもうどんどんどんどん寒くなっていきますし、インフルエンザとかも流行しつつありますので、是非しっかりした支援をしていただきたいなと思って…
お答え申し上げます。 避難につきましては、委員御指摘のとおり、小中学校ですとか公民館のような指定緊急避難場所に行くことだけではなく、安全な親戚、知人宅やホテル、旅館に避難することもあり得ますし、また、ハザードマップなどで自宅が安全だと確認できた場合には浸水しない上階へ移動するなどのいわゆる屋内安全確保も含まれてございます。 内閣府では、このような避難行動の考え方につきまして、避難情報を発令する自治体向けのガイドラインを作成し、研修などで周知するとともに、ホームページですとかポスター、チラシを通じまして国民の皆様に広く周知を図っているところでございます…