恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。
私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いました。
なおかつ、地元の年配の方に聞くと、あれっ、消防団入っていらっしゃるんですかと言えば、いや、結構入って、もちろんその中で分団が一つできるほど、それはもう充足しているんだという部分もあったと。
その意味では、もちろん災害という中にあって、先生おっしゃるとおり、備えという中にあって、自助というものもあったし、また共助というものも機能した部分があるんだろう。ただ、その部分だけをもって対応が可能かといえば、やはりそれぞれ自助も共助も公助も協力し合えなきゃならないし、いわゆる防災意識ということも高めていかなきゃならない、そう思っておるんです。
その中で、我々、これからも、いわゆる自分の命は自ら守るという意識啓発、防災教育、これは更に推し進めなければならないし、またさらには、いわゆる地区防災計画というもの、そのエリアエリアにおけるいわゆる防災計画、その地、その土地に合った防災計画、それぞれ今、個別の地区の防災計画お願いしながら、都道府県によってその作成、策定というのはまちまちなんですよ。あれっといって、大分というところを取ると、全国二番目ですって。というふうに、個別避難計画にあって、あそこにはこういう方がいるよね、あそこにはこういう要支援の方がいるよね、やっぱりその意味では、そういったことも恐らく大分という場所にあっては機能したのかもしれません。
いずれにせよ、一人一人の意識、自助、そして共助、そして、我々もしっかりとそれらも含めて公助というものも組み合わせていく、徹底した事前防災、これにこれからも努めていかなければならない、改めてそう思っております。
96藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
冬期積雪時におきまして除排雪作業をされる方々、建設業に従事される方々がオペレーターとして多く活躍されているということは承知してございます。
この地域の守り手を確保していくためにも、委員御指摘のように、これらの方々が年間を通じて建設業に従事できる環境を確保していくことが重要であるというふうに認識してございます。
このため、国土交通省といたしましては、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、工期の適正化による働き方改革を推進してまいります。
加えて、昨年十二月に改正した公共工事品質確保法の基本方針に基づきまして…
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97佐佐々木雅文(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私も地元が熊本県で、熊本地震も経験いたしました。ただ、またつい最近、十一月の二十五日に、熊本県の産山村、阿蘇の産山村で震度五強の地震がありました。私もちょうど地元の熊本県に戻っておりまして、実は実家は熊本市なんですが、ここは震度三でした。ただ、ちょうど六時一分頃で、午後、食卓に着いていてテーブルで食事をしていたんですね。やっぱり三でも揺れるんですね。日頃から、あの熊本地震の後から、やっぱり日頃の備えをしっかりしようと、まずは慌てずにと思っていましたけど、慌てふためきまして、やっぱ…
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- (上の発言)
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。
私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いました。
なおかつ、地元の年配の方に聞くと、あれっ、消防団入っていらっしゃるんですかと言えば、いや、結構入って、もちろんその中で分団が一つできるほど、それはもう充足しているんだという部分もあったと。
その意味では、もちろん災害という中にあって、先生おっしゃるとおり、備えという中にあって、自助というものもあったし、また共助というものも機能した部分があるんだろう。ただ、その部分だけをもって対応が可能かといえば、やはりそれぞれ自助も共助も公助も協力し合えなきゃならないし、いわゆる防災意識ということも高めていかなきゃならない、そう思っておるんです。
その中で、我々、これからも、いわゆる自分の命は自ら守るという意識啓発、防災教育、これは更に推し進めなければならないし、またさらには、いわゆる地区防災計画というもの、そのエリアエリアにおけるいわゆる防災計画、その地、その土地に合った防災計画、それぞれ今、個別の地区の防災計画お願いしながら、都道府県によってその作成、策定というのはまちまちなんですよ。あれっといって、大分というところを取ると、全国二番目ですって。というふうに、個別避難計画にあって、あそこにはこういう方がいるよね、あそこにはこういう要支援の方がいるよね、やっぱりその意味では、そういったことも恐らく大分という場所にあっては機能したのかもしれません。
いずれにせよ、一人一人の意識、自助、そして共助、そして、我々もしっかりとそれらも含めて公助というものも組み合わせていく、徹底した事前防災、これにこれからも努めていかなければならない、改めてそう思っております。
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松野明美(維新)
答弁の中にもありましたけれども、個別避難計画が全国で二位ということで、これが、個別避難計画が本当に一〇〇%だから助かるというわけではありませんが、これやっぱり大事だと思うんですよ。
ただ、二〇二一年から個別避難計画の策定を義務、義務ではありますけれども、あっ、義務じゃないですね、義務ではないですね、何でしたっけ、努力義務ではありますが、自治体にお願いをしているということなんですが、これがなかなか進まないというふうに聞いております。
これ、やっぱり今回の件もありますから非常に大事だと思いますが、これやっぱりアップさせていかないと思っています。どのように…
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101横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
個別避難計画、御指摘いただきましたけれども、作成状況につきましてはかなりまちまちでございまして、令和七年四月一日時点での全国における作成率は、これは要支援者名簿というところにもう登録されている方が分母になりますけれども、一四%にとどまるということで、ただ一方で、同日までの一年間で新たに個別避難計画が作成された要支援者は約十八万二千人ということで、作成は着実に進んでいるとは考えてございます。
内閣府としては、もちろんこの個別避難計画の作成手順なんかをきめ細かく取組指針や手引で周知しておりますし、さらに、実際に計画作成が進んでいる市町村ございますので、そこ…
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松野明美(維新)
今、全国平均で大体一四%ぐらいということで、進んでいるところもあるということなんですけど、香川県が一番らしいですね、六九%ぐらいだったかなと思うんですが。で、一番最下位が、二・二%の作成率ということで神奈川県。どちらかというと都市部よりも地方の方が進んでいるのかなというふうに感じたところでございますが、進めていただきたいと思います。
現在、大分の今回の災害、火災で七十九名の方が避難所に避難されているということで、これからもうどんどんどんどん寒くなっていきますし、インフルエンザとかも流行しつつありますので、是非しっかりした支援をしていただきたいなと思って…
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