日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私も地元が熊本県で、熊本地震も経験いたしました。ただ、またつい最近、十一月の二十五日に、熊本県の産山村、阿蘇の産山村で震度五強の地震がありました。私もちょうど地元の熊本県に戻っておりまして、実は実家は熊本市なんですが、ここは震度三でした。ただ、ちょうど六時一分頃で、午後、食卓に着いていてテーブルで食事をしていたんですね。やっぱり三でも揺れるんですね。日頃から、あの熊本地震の後から、やっぱり日頃の備えをしっかりしようと、まずは慌てずにと思っていましたけど、慌てふためきまして、やっぱり、いかにこの議論というのを実際地震が起きたときとか災害が起きたときに生かしていくのかというのを大事にしなければいけないなというふうにしみじみと感じたところでございます。
そういう中で、大分の大規模火災が起こりまして、昨日、この十七日間の消火活動が、鎮火したということだったんですけど、非常に悪条件の中で、住宅も百八十七棟が焼けましたということだったんですけれども、亡くなられた方が一名ということで、報道では最小限に済んだというような報道がございました。
まだまだこれから検証をされていくと思いますが、このこと、この火災について、今、今の時点で国としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
95佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
最後に、一問伺います。雪害に関してです。
雪害に関しましては、この除排雪、一定の経験を得たオペレーターでないとなかなか上手に対応し切れない、こうした課題もあります。オペレーターの皆さん、主に建設業に従事されている方々が稼働されていると思いますが、こうした担い手育成について最後伺いまして、質問を終わります。
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96藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
冬期積雪時におきまして除排雪作業をされる方々、建設業に従事される方々がオペレーターとして多く活躍されているということは承知してございます。
この地域の守り手を確保していくためにも、委員御指摘のように、これらの方々が年間を通じて建設業に従事できる環境を確保していくことが重要であるというふうに認識してございます。
このため、国土交通省といたしましては、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、工期の適正化による働き方改革を推進してまいります。
加えて、昨年十二月に改正した公共工事品質確保法の基本方針に基づきまして…
この発言のページ
97佐佐々木雅文(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
98
松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私も地元が熊本県で、熊本地震も経験いたしました。ただ、またつい最近、十一月の二十五日に、熊本県の産山村、阿蘇の産山村で震度五強の地震がありました。私もちょうど地元の熊本県に戻っておりまして、実は実家は熊本市なんですが、ここは震度三でした。ただ、ちょうど六時一分頃で、午後、食卓に着いていてテーブルで食事をしていたんですね。やっぱり三でも揺れるんですね。日頃から、あの熊本地震の後から、やっぱり日頃の備えをしっかりしようと、まずは慌てずにと思っていましたけど、慌てふためきまして、やっぱり、いかにこの議論というのを実際地震が起きたときとか災害が起きたときに生かしていくのかというのを大事にしなければいけないなというふうにしみじみと感じたところでございます。
そういう中で、大分の大規模火災が起こりまして、昨日、この十七日間の消火活動が、鎮火したということだったんですけど、非常に悪条件の中で、住宅も百八十七棟が焼けましたということだったんですけれども、亡くなられた方が一名ということで、報道では最小限に済んだというような報道がございました。
まだまだこれから検証をされていくと思いますが、このこと、この火災について、今、今の時点で国としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
99
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。
私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いまし…
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100松野明美(維新)
答弁の中にもありましたけれども、個別避難計画が全国で二位ということで、これが、個別避難計画が本当に一〇〇％だから助かるというわけではありませんが、これやっぱり大事だと思うんですよ。
ただ、二〇二一年から個別避難計画の策定を義務、義務ではありますけれども、あっ、義務じゃないですね、義務ではないですね、何でしたっけ、努力義務ではありますが、自治体にお願いをしているということなんですが、これがなかなか進まないというふうに聞いております。
これ、やっぱり今回の件もありますから非常に大事だと思いますが、これやっぱりアップさせていかないと思っています。どのように…
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101横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官
個別避難計画、御指摘いただきましたけれども、作成状況につきましてはかなりまちまちでございまして、令和七年四月一日時点での全国における作成率は、これは要支援者名簿というところにもう登録されている方が分母になりますけれども、一四％にとどまるということで、ただ一方で、同日までの一年間で新たに個別避難計画が作成された要支援者は約十八万二千人ということで、作成は着実に進んでいるとは考えてございます。
内閣府としては、もちろんこの個別避難計画の作成手順なんかをきめ細かく取組指針や手引で周知しておりますし、さらに、実際に計画作成が進んでいる市町村ございますので、そこ…
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