鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長

2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

お答え申し上げます。

避難につきましては、委員御指摘のとおり、小中学校ですとか公民館のような指定緊急避難場所に行くことだけではなく、安全な親戚、知人宅やホテル、旅館に避難することもあり得ますし、また、ハザードマップなどで自宅が安全だと確認できた場合には浸水しない上階へ移動するなどのいわゆる屋内安全確保も含まれてございます。

内閣府では、このような避難行動の考え方につきまして、避難情報を発令する自治体向けのガイドラインを作成し、研修などで周知するとともに、ホームページですとかポスター、チラシを通じまして国民の皆様に広く周知を図っているところでございます。また、平時から報道機関と意見交換を行いまして、実際に避難指示が発令された際には、報道を通じていわゆるこの屋内安全確保についても呼びかけていただいているところでございます。

委員御指摘のとおり、避難とは難を避けると、文字どおりそういう意味でございますので、引き続き、避難情報が出た場合の住民の方々が取るべき避難行動についてはしっかりと周知に努めていきたいと考えております。

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