御回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。
国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本維新の会と共同で同法の改正案を衆議院に提出しています。現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には支援金を支給する制度がありますが、昨今の物価の高騰を受け、支援金の拡充を求める声が上がっています。この法案は、支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するものです。
そこで、防災担当大臣にお伺いします。現在の法律では最高額が三百万円にとどまっています。中規模半壊未満の世帯はそもそも支援の対象外です。支援額の増加と対象の拡大を図るべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
69
牧野たかお(自民)復興大臣
防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。
防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、…
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70原原田秀一(国民)
御説明いただきましてありがとうございました。
一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。
続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。
大…
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71
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。
委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。
財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に…
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- （上の発言）
72原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。
国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本維新の会と共同で同法の改正案を衆議院に提出しています。現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には支援金を支給する制度がありますが、昨今の物価の高騰を受け、支援金の拡充を求める声が上がっています。この法案は、支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するものです。
そこで、防災担当大臣にお伺いします。現在の法律では最高額が三百万円にとどまっています。中規模半壊未満の世帯はそもそも支援の対象外です。支援額の増加と対象の拡大を図るべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
73あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。
とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、…
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74原原田秀一(国民)
御回答ありがとうございました。
財源として都道府県が二分の一を拠出しているということも理由として掲げられたかなと思います。
一方で、最大三百万円であることについて、青森県や徳島県など二十六道府県の知事が不十分という、毎日新聞のアンケートでも答えていますので、もちろん財政の部分はあるとは思いますが、御検討いただければと思います。
また、建設物価調査会の調査によれば、建築費は二〇二一年以降急激に上昇をしていますと。建築費指数という数字でいいますと、二〇一五年比で一・四倍になっているという事実もございます。やはり、お見舞金の性質というところは理解しますけ…
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
牧野復興大臣、御就任おめでとうございます。今日、初質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただ、時間の関係で、今日は大臣には福島の復興再生について一問だけ質問をさせていただきます。
私たち公明党議員、この被災地復興、そして福島の再生に取り組んできた先輩議員から、やはりこの復興について二つのことを繰り返し繰り返し言われてまいりました。一つは、風評、風化と闘い続けることであります。心の復興、人間の復興というものを成し遂げていくまで被災者の皆様方に寄り添い続けていかなければならないと、このことです。そしてもう一つは、できる限…
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