ちょっと、良い物価高というか、やっぱり物価上昇を超す賃金上昇という話ですね。これはちょっと後でさせてもらいたいと思うんだけど。
ちょっとごめんなさい、前後するかもしれません。減税の話にちょっと戻るんですけど、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止というのは、これもうある意味国民の皆さんの選挙の意思によって実現して廃止になったわけでございます。やっぱり、生活必需品である車に係る過重な税負担について、やっぱりこれを見直していくということ、これはやっぱりこの生活負担を和らげるという観点からも非常に重要なんだけれども、実は今のこれ、税制改正の議論でちょっと気になる今報道があるんで、ここだけちょっと一点確認させてもらいたいんですけれども。
今、政府が電気自動車、ＥＶに対して課税をする案を検討しているということがこれ報道であったんですが、ある意味ガソリン税の減税した分をどこかで取り戻さなければならないという考えでいらっしゃるのか分かりませんが、これちょっと経産大臣にお伺いしたいんですけど、経産大臣でよろしいかと思うんだけど、これ、電気自動車の普及は我が国のまず政策目標としてあるのかどうかということで、まず御答弁を。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
森本委員にお答えします。
今回の物価上昇の局面につきましては、委員御指摘のとおり、外的な要因もあるかと思います。
例えば、ロシアのウクライナ侵略による資源そして食料価格の高騰を契機、これ始まりましたし、また、コロナ禍を経た世界的な需要回復、こういうものもございました。
そしてまた同時に、足下では、これは海外要因というよりも国内要因でありますけれども、米を始めとする食料品価格が主因となって物価が上がっているということでも言えるかと思います。
また、これまでの既往の円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もあります。…
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36森森本真治(立憲)
ちょっと今の答弁、国民の皆さん聞いていて、今後どうなるんだろうと。全く分からなかったというふうに思うんですけれども。
私、長期的とは言いませんよ。少なくてもこれまでのトレンドでいくと、やっぱり中期的な継続的な支援、ガソリンの話とかはありましたけれども、やっぱり私はそういう観点も必要ではないかというふうに思うんですね。その中で、やはり私たちは、やっぱり減税ということも一つの手段ではないか、特に食料品についてがこれだけ圧迫しているから、私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。
…
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37城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三％程度の上昇率続いておりますが、その主な原因は米など食料品価格の上昇によるものであります。こうした物価高は国民生活を厳しいものとして景気を下押しするリスクになっていると認識しておりまして、委員御指摘のような賃金や需要の増加によるいわゆるディマンドプル物価上昇、これは、経済学者、エコノミストによっては良いインフレと言う方いらっしゃいますけれども、ディマンドプルの物価上昇とは言えないというふうに…
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- （上の発言）
38森森本真治(立憲)
ちょっと、良い物価高というか、やっぱり物価上昇を超す賃金上昇という話ですね。これはちょっと後でさせてもらいたいと思うんだけど。
ちょっとごめんなさい、前後するかもしれません。減税の話にちょっと戻るんですけど、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止というのは、これもうある意味国民の皆さんの選挙の意思によって実現して廃止になったわけでございます。やっぱり、生活必需品である車に係る過重な税負担について、やっぱりこれを見直していくということ、これはやっぱりこの生活負担を和らげるという観点からも非常に重要なんだけれども、実は今のこれ、税制改正の議論でちょっと気になる今報道があるんで、ここだけちょっと一点確認させてもらいたいんですけれども。
今、政府が電気自動車、ＥＶに対して課税をする案を検討しているということがこれ報道であったんですが、ある意味ガソリン税の減税した分をどこかで取り戻さなければならないという考えでいらっしゃるのか分かりませんが、これちょっと経産大臣にお伺いしたいんですけど、経産大臣でよろしいかと思うんだけど、これ、電気自動車の普及は我が国のまず政策目標としてあるのかどうかということで、まず御答弁を。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告いただいた質問の一つ前の前提ということだと思いますが、これ、ＥＶについて言うと、我が政府はエネルギーについて言うと脱炭素化とかそういうことを目指しておりますので、基本的に普及を促進していくという立場でございます。
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40森森本真治(立憲)
その中で、今般のこのＥＶ自動車への税金をどんどん重くしていくということについて、この政策の足かせになるというふうに私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
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41赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
税について言えば、委員もよく御案内の公平、中立、簡素ということが原則としてありまして、そういうことにも照らして今議論をまさに政府の、あっ、与党の税調でやっておられるところで、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでおり、我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢通じてカーボンニュートラルを実現していくマルチパスウエー戦略を掲げ、ＥＶの競争力強化に取り組んでいるというのが、先ほどの御質問に対する、更に丁寧に申し上げればそういうことで、こうした中、車体課税の見直しについては、令和七年度税制改正大綱において、カーボンニュートラルの実現に積極…
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