青島健太議員から、一問御質問をいただきました。
電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。
今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。
昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。(拍手)
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
2025年12月8日・第219回国会 参議院 本会議 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 33 発言)
青島健太議員から、一問御質問をいただきました。
電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。
今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。
昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。(拍手)
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
日本維新の会、青島健太です。 会派を代表して、令和七年度補正予算について質問いたします。 高市総理が尊敬するイギリスのサッチャー元首相。強い意思で行政改革と規制改革を断行し、その政治姿勢はサッチャリズムと呼ばれました。 今回高市総理が打ち出した補正予算にも、前例に縛られない改革と強い意思を感じます。しかし、高市政権はまだ始まったばかり。責任ある積極財政、その真価が問われるのは、いよいよこれからです。 日本維新の会は、限りある歳入を最大限生かすために、必要な改革を進め、無駄な歳出を抑え、常に財政の健全化を訴えてきました。連立を組ませていただいている…
青島健太議員の御質問にお答えいたします。 補正予算の考え方についてお尋ねがありました。 高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして日本列島を強く豊かにするために取組を進めてまいります。 今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な…
青島議員から、租税特別措置・補助金見直しについてお尋ねがありました。 租税特別措置・補助金見直し担当室につきましては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書における租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容に基づき、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金、これは基金なども含みますが、の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要であることを踏まえて設置に至ったものであります。 その上で、予算編成及び…
青島健太議員から、一問御質問をいただきました。
電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。
今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。
昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。(拍手)
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。 本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のLPガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポー…
神谷宗幣君。
〔神谷宗幣君登壇、拍手〕
参政党の神谷宗幣です。 会派を代表して、補正予算について質問をいたします。 まず、補正予算とは、年度当初には予想できなかった支出に対応するための仕組みであり、災害対応や物価高対策など、本来、緊急不可避の支出に限定されるべきものです。しかし、今回の補正には、危機管理投資、成長投資、防衛力・外交力強化、GX推進、基金造成など、本来当初予算で議論すべき中長期的な政策が数多く含まれています。 今回、政府がどこに緊急性を見出し、なぜ当初予算ではなく補正に回したのか、その判断基準を明らかにしていただきたいと思います。これらを次々補正で積み増す手法は、当初予算の…