青島健太議員の御質問にお答えいたします。
補正予算の考え方についてお尋ねがありました。
高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして日本列島を強く豊かにするために取組を進めてまいります。
今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げたものです。
政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。
今回の補正予算を踏まえた財政規律についてお尋ねがありました。
今回の補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、真に必要な施策を積み上げた結果、一般会計における国債発行額は十一・七兆円程度となりましたが、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっています。
政府としては、金利の動向にも留意しながら、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
造船業の復活についてお尋ねがありました。
日本の造船業は、一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代から、他国において我が国の造船所よりも設備がより新しく大規模である造船所が現れ、そうした造船所が急激に船舶建造量を拡大させていった結果、水を空けられることになりました。
こうした状況を受け、船舶建造能力の抜本的な強化に向けた成長戦略をロードマップとして年内に策定し、造船業の再生に向けた取組を強力に進めてまいります。加えて、民間の積極的な設備投資や研究開発を促進すべく、令和七年度補正予算に必要な経費を計上しております。
原子力発電所についての考え方についてお尋ねがございました。
高市内閣は、強い経済の実現に向け、エネルギー安全保障の確立に力を入れて取り組みます。
国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。
こうした観点から、柏崎刈羽原子力発電所を始め原子力発電所については、安全性の確保を大前提とし、地域の理解を得ながら再稼働を進めます。あわせて、電力の需要増加が見込まれている中、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。
米政策についてお尋ねがありました。
国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。
平成三十年より、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについてお尋ねがありました。
この見直しについては、先日閣議決定をした総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。
政府としては、現役世代の保険料を抑えていくため、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、与党での協議の結果も踏まえ、適切に対応してまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
宮崎勝議員の御質問にお答えをいたします。
ドクターヘリ事業についてのお尋ねがございました。
ドクターヘリは、地域の救急医療体制にとって大変重要であるため、これまでも運航に必要な燃料費や人件費、機体更新等の経費に対し財政支援を行ってきたところであります。
今般、整備士の不足等による一部地域での計画運休を受け、御党からの申入れや関係者からの御要望も踏まえ、今般の補正予算案に緊急的な措置として、機体の整備に加え整備士確保のための訓練経費など人材育成の観点も含め、安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところであります。
ドクターヘリ事業に対する支…
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関口昌一議長
青島健太君。
〔青島健太君登壇、拍手〕
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青島健太(維新)
日本維新の会、青島健太です。
会派を代表して、令和七年度補正予算について質問いたします。
高市総理が尊敬するイギリスのサッチャー元首相。強い意思で行政改革と規制改革を断行し、その政治姿勢はサッチャリズムと呼ばれました。
今回高市総理が打ち出した補正予算にも、前例に縛られない改革と強い意思を感じます。しかし、高市政権はまだ始まったばかり。責任ある積極財政、その真価が問われるのは、いよいよこれからです。
日本維新の会は、限りある歳入を最大限生かすために、必要な改革を進め、無駄な歳出を抑え、常に財政の健全化を訴えてきました。連立を組ませていただいている…
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
青島健太議員の御質問にお答えいたします。
補正予算の考え方についてお尋ねがありました。
高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして日本列島を強く豊かにするために取組を進めてまいります。
今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げたものです。
政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。
今回の補正予算を踏まえた財政規律についてお尋ねがありました。
今回の補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、真に必要な施策を積み上げた結果、一般会計における国債発行額は十一・七兆円程度となりましたが、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっています。
政府としては、金利の動向にも留意しながら、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
造船業の復活についてお尋ねがありました。
日本の造船業は、一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代から、他国において我が国の造船所よりも設備がより新しく大規模である造船所が現れ、そうした造船所が急激に船舶建造量を拡大させていった結果、水を空けられることになりました。
こうした状況を受け、船舶建造能力の抜本的な強化に向けた成長戦略をロードマップとして年内に策定し、造船業の再生に向けた取組を強力に進めてまいります。加えて、民間の積極的な設備投資や研究開発を促進すべく、令和七年度補正予算に必要な経費を計上しております。
原子力発電所についての考え方についてお尋ねがございました。
高市内閣は、強い経済の実現に向け、エネルギー安全保障の確立に力を入れて取り組みます。
国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。
こうした観点から、柏崎刈羽原子力発電所を始め原子力発電所については、安全性の確保を大前提とし、地域の理解を得ながら再稼働を進めます。あわせて、電力の需要増加が見込まれている中、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。
米政策についてお尋ねがありました。
国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。
平成三十年より、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについてお尋ねがありました。
この見直しについては、先日閣議決定をした総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。
政府としては、現役世代の保険料を抑えていくため、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、与党での協議の結果も踏まえ、適切に対応してまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
青島議員から、租税特別措置・補助金見直しについてお尋ねがありました。
租税特別措置・補助金見直し担当室につきましては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書における租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容に基づき、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にしっかりお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金、これは基金なども含みますが、の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要であることを踏まえて設置に至ったものであります。
その上で、予算編成及び…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
青島健太議員から、一問御質問をいただきました。
電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。
今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。
昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細かな物価高対策に活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置しております。
本交付金の活用については、国として、食料品の物価高騰への支援や中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、御指摘のＬＰガス使用世帯への支援、水道料金の減免など推奨事業メニューをお示しするとともに、関係省庁から優良の活用事例等の情報提供を行うなど、自治体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポー…
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