れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表して、令和六年度決算について、障害者の立場から質問いたします。
現在、全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化しています。昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。
ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求めます。
また、高市総理は、介護従事者全般に、半年間、月一万円の賃上げを措置することを決定しましたが、介護従事者の平均月給は全産業平均より八万円低いと言われており、月額一万円の賃金では全く足りません。
介護従事者の人手不足を解消するには、労働に見合った賃金の増額を公費で措置することが急務と考えます。高市総理の見解を求めます。
次に、生活保護基準引下げの問題についてですが、私のような重度障害者は、家族が介護できない場合、施設しか行き場がありません。それでも、私は皆さんと同じように社会の中で生きたいと思い、施設ではなく地域へ出てきましたが、重度障害者が生きていくための保障は何もなく、生活費は障害基礎年金と生活保護しかありませんでした。そのような状況は私だけではなく、障害者の仲間とともに厚労省に何度も保護費のアップを要請してきました。
そんな中で、芸能人の家族を発端とする生活保護利用者へのバッシングが展開され、政治主導で二〇一三年から大幅な保護基準の引下げが実行されたのです。私もその渦中にいた一人でした。少ない保護費から、今日の食事を削るか、体温調節ができない障害の体を守るための光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。
生活保護利用者は、利用は、国民の権利であるはずです。しかし、自治体の窓口での利用抑制や嫌がらせなどによって利用者の生活を脅かし、尊厳を傷つける政策を主導してきた自民党の一人として、高市総理にも責任の一端はあると思います。
このような状況の中で、生活保護利用者は国を訴え、最高裁は国の引下げを生活保護法違反と判決を下しました。しかし、高市政権は、再び保護基準額を引き下げる方針を固めました。このような弱者切捨ての政府の姿勢を容認することはできません。保護基準額の引下げの撤回を要望します。
そして、総理は、最高裁の判決に対して国会で謝罪をしましたが、生活保護利用者に直接謝罪は行っていません。長年にわたり生活保護利用者の尊厳を傷つけてきたことに対し、直接面談し謝罪する機会を設けていただきたいと思います。
その上で、生活保護利用者全員の保護費の引下げ額の全額補償を要求します。高市総理の見解を求めます。
生活に困窮している多くの人たちの苦しみに更に追い打ちを掛けているのが消費税です。社会的に弱い立場に置かれている人たちが安心して生きられるように、消費税の廃止を総理に求めます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
38
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。
本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。
格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、…
この発言のページ
39
高市早苗(自民)内閣総理大臣
吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
税制の在り方についてお尋ねがありました。
まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。
また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導…
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40
関口昌一議長
木村英子君。
〔木村英子君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
41木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表して、令和六年度決算について、障害者の立場から質問いたします。
現在、全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化しています。昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。
ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求めます。
また、高市総理は、介護従事者全般に、半年間、月一万円の賃上げを措置することを決定しましたが、介護従事者の平均月給は全産業平均より八万円低いと言われており、月額一万円の賃金では全く足りません。
介護従事者の人手不足を解消するには、労働に見合った賃金の増額を公費で措置することが急務と考えます。高市総理の見解を求めます。
次に、生活保護基準引下げの問題についてですが、私のような重度障害者は、家族が介護できない場合、施設しか行き場がありません。それでも、私は皆さんと同じように社会の中で生きたいと思い、施設ではなく地域へ出てきましたが、重度障害者が生きていくための保障は何もなく、生活費は障害基礎年金と生活保護しかありませんでした。そのような状況は私だけではなく、障害者の仲間とともに厚労省に何度も保護費のアップを要請してきました。
そんな中で、芸能人の家族を発端とする生活保護利用者へのバッシングが展開され、政治主導で二〇一三年から大幅な保護基準の引下げが実行されたのです。私もその渦中にいた一人でした。少ない保護費から、今日の食事を削るか、体温調節ができない障害の体を守るための光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。
生活保護利用者は、利用は、国民の権利であるはずです。しかし、自治体の窓口での利用抑制や嫌がらせなどによって利用者の生活を脅かし、尊厳を傷つける政策を主導してきた自民党の一人として、高市総理にも責任の一端はあると思います。
このような状況の中で、生活保護利用者は国を訴え、最高裁は国の引下げを生活保護法違反と判決を下しました。しかし、高市政権は、再び保護基準額を引き下げる方針を固めました。このような弱者切捨ての政府の姿勢を容認することはできません。保護基準額の引下げの撤回を要望します。
そして、総理は、最高裁の判決に対して国会で謝罪をしましたが、生活保護利用者に直接謝罪は行っていません。長年にわたり生活保護利用者の尊厳を傷つけてきたことに対し、直接面談し謝罪する機会を設けていただきたいと思います。
その上で、生活保護利用者全員の保護費の引下げ額の全額補償を要求します。高市総理の見解を求めます。
生活に困窮している多くの人たちの苦しみに更に追い打ちを掛けているのが消費税です。社会的に弱い立場に置かれている人たちが安心して生きられるように、消費税の廃止を総理に求めます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
42高市早苗(自民)内閣総理大臣
木村英子議員の御質問にお答えいたします。
介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。
介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。
まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。
介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。
令和七年度補正予…
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43関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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44関口昌一議長
日程第二 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
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