日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。
本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。
格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。
また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算において、防衛関係費は、防衛力強化資金への繰入れを除き八兆五千三百二億円、前年度から二兆四千二十五億円も増となりました。敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。
高市総理は、米国の要求である国内総生産、ＧＤＰ比三・五％への軍事費増額を否定しないどころか、しっかりと予算を付けていくのは当たり前などと言いますが、軍事予算だけを青天井に増やし続ければ、暮らしの予算が圧迫されます。それは、暮らしも財政も壊す亡国の道ではありませんか。
軍事予算を増やす一方、教育予算は増やさない政府の下で、大学での学費値上げの連鎖が止まりません。今春、東京大学が二割の値上げを強行し、秋には、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学と、国立大学が授業料値上げを次々発表する異常事態です。私立大学も、約二割が二〇二五年度の初年度納付金を値上げしています。
政府は、学費を上げるのは各大学の判断と、まるで自分たちには関係がないかのような態度を取っていますが、国立大学法人化以降、運営費交付金を引き下げ、私学助成は増やしてこなかった政府の姿勢が、学費を値上げするしかないところまで大学を追い詰めているのではありませんか。
さらに、文部科学省が定める省令により、標準額の二割の範囲内なら値上げしてもよいと、政府自ら学費値上げを容認し、推進していることも重大です。国立大学の値上げを止めるため、この省令を直ちに撤廃すべきではありませんか。あわせて、留学生の授業料を上限なく値上げできるとする条項も撤廃すべきではありませんか。
この夏、政府は、大学院博士課程学生への支援、ＳＰＲＩＮＧについて、留学生を支援から排除する方針を打ち出しました。文科省は、日本人学生の支援という制度の趣旨を明らかにしただけと言いますが、この制度に関わって日本人学生という言葉を使い始めたのは今年四月からだったと委員会で文科省は認めました。
新たに日本人学生という言葉を使い、国籍や在留資格によって支援に差を付けることは差別そのものです。差別方針は今すぐ撤回すべきではありませんか。国籍にかかわらず、全ての学生がお金の心配なく学び続けられるよう、軍事費ではなく、教育予算こそ抜本的に増やすべきではありませんか。
二〇二四年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器は非人道的な悪魔の兵器だと世界に訴え、核兵器禁止条約を誕生させた被爆者の皆さんの歴史的な闘いに、今こそ向き合うべきです。それなのに、今年三月の核兵器禁止条約締約国会議に政府が参加しなかった上、総理が非核三原則の見直しに言及するなど言語道断です。核兵器廃絶へ、国是である非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加、批准をするのが唯一の戦争被爆国の責任ではありませんか。
以上、答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
35
高市早苗(自民)内閣総理大臣
安藤裕議員の御質問にお答えいたします。
三十年にわたる経済の停滞についてお尋ねがございました。
我が国経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業がコストカットを行ってきた結果、経常利益や配当金の増加に比して賃金や投資は伸び悩み、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。
こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、いわゆる第三の矢である民間投資を促す成長戦略については、その成果…
この発言のページ
36
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
安藤議員から、消費税についてお尋ねがありました。
私が十一月十四日の参議院予算委員会で行いました答弁は、消費税を毎月納付する事業者の範囲を拡大すべきではないかという御意見が税理士関係の団体から出ていることを御紹介したものでございまして、その上で、消費税の中間申告制度は、消費税創設時に年一回の中間申告義務として導入されて以降、この消費者の方が、方々が支払った消費税が事業者の運転資金等に流用され滞納となることを防止する観点から、事業者の事務の御負担等にも十分留意をしつつ、申告、納税の回数を増やす見直しを随時行われてきたというところでございます。
消費税が…
この発言のページ
37
関口昌一議長
吉良よし子君。
〔吉良よし子君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
38
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。
本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。
格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。
また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算において、防衛関係費は、防衛力強化資金への繰入れを除き八兆五千三百二億円、前年度から二兆四千二十五億円も増となりました。敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることは大問題です。
高市総理は、米国の要求である国内総生産、ＧＤＰ比三・五％への軍事費増額を否定しないどころか、しっかりと予算を付けていくのは当たり前などと言いますが、軍事予算だけを青天井に増やし続ければ、暮らしの予算が圧迫されます。それは、暮らしも財政も壊す亡国の道ではありませんか。
軍事予算を増やす一方、教育予算は増やさない政府の下で、大学での学費値上げの連鎖が止まりません。今春、東京大学が二割の値上げを強行し、秋には、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学と、国立大学が授業料値上げを次々発表する異常事態です。私立大学も、約二割が二〇二五年度の初年度納付金を値上げしています。
政府は、学費を上げるのは各大学の判断と、まるで自分たちには関係がないかのような態度を取っていますが、国立大学法人化以降、運営費交付金を引き下げ、私学助成は増やしてこなかった政府の姿勢が、学費を値上げするしかないところまで大学を追い詰めているのではありませんか。
さらに、文部科学省が定める省令により、標準額の二割の範囲内なら値上げしてもよいと、政府自ら学費値上げを容認し、推進していることも重大です。国立大学の値上げを止めるため、この省令を直ちに撤廃すべきではありませんか。あわせて、留学生の授業料を上限なく値上げできるとする条項も撤廃すべきではありませんか。
この夏、政府は、大学院博士課程学生への支援、ＳＰＲＩＮＧについて、留学生を支援から排除する方針を打ち出しました。文科省は、日本人学生の支援という制度の趣旨を明らかにしただけと言いますが、この制度に関わって日本人学生という言葉を使い始めたのは今年四月からだったと委員会で文科省は認めました。
新たに日本人学生という言葉を使い、国籍や在留資格によって支援に差を付けることは差別そのものです。差別方針は今すぐ撤回すべきではありませんか。国籍にかかわらず、全ての学生がお金の心配なく学び続けられるよう、軍事費ではなく、教育予算こそ抜本的に増やすべきではありませんか。
二〇二四年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器は非人道的な悪魔の兵器だと世界に訴え、核兵器禁止条約を誕生させた被爆者の皆さんの歴史的な闘いに、今こそ向き合うべきです。それなのに、今年三月の核兵器禁止条約締約国会議に政府が参加しなかった上、総理が非核三原則の見直しに言及するなど言語道断です。核兵器廃絶へ、国是である非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に参加、批准をするのが唯一の戦争被爆国の責任ではありませんか。
以上、答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
39高市早苗(自民)内閣総理大臣
吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
税制の在り方についてお尋ねがありました。
まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。
また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導…
この発言のページ
40関口昌一議長
木村英子君。
〔木村英子君登壇、拍手〕
この発言のページ
41木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表して、令和六年度決算について、障害者の立場から質問いたします。
現在、全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化しています。昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。
ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求…
この発言のページ