吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
税制の在り方についてお尋ねがありました。
まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。
また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。
法人税や所得税の在り方については、今後とも、応能負担の原則等も踏まえながら検討してまいります。
なお、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありませんが、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることでございます。
消費税率の引下げについては、大手事業者の関連システムの改修等に一年以上掛かるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があることに留意が必要と考えます。
インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みであると考えております。
防衛費の増額についてお尋ねがありました。
一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていくという考えであり、現時点で特定の水準を念頭に置いているわけではございません。
その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えであり、暮らしへの有効な対策を打たないまま軍事予算だけは青天井に増やし続ける、暮らしも財政も平和も壊す亡国の道との御指摘は当たらないと考えております。
大学の授業料についてお尋ねがありました。
国立大学の授業料については、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限とし、外国人留学生の授業料については、受入れ環境の整備など特に必要がある場合には、標準額にかかわらず各法人が設定できる仕組みとしています。各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮したものであり、これを規定する文部科学省令の撤廃は考えておりません。
政府としては、教育研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
博士課程の学生への支援と教育予算についてのお尋ねがございました。
御指摘の事業は、主として日本人学生の博士後期課程への進学支援を目的としたものであるものの、支援を受ける日本人学生の割合が十分でないことが課題となっていたと承知しております。
このため、本来の趣旨をより明確にし、日本人学生支援への重点化を図るため、対象者に応じた支援内容の見直しを行ったものと承知しており、国籍差別との御指摘には当たらないと考えます。
政府としては、引き続き、必要な予算を確保しつつ、海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組を含め、我が国の教育研究環境の充実に取り組んでまいります。
核兵器廃絶についてお尋ねがありました。
我が国は、唯一の戦争被爆国の使命として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないように、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する決意です。
核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えています。
また、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。（拍手）
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36
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
安藤議員から、消費税についてお尋ねがありました。
私が十一月十四日の参議院予算委員会で行いました答弁は、消費税を毎月納付する事業者の範囲を拡大すべきではないかという御意見が税理士関係の団体から出ていることを御紹介したものでございまして、その上で、消費税の中間申告制度は、消費税創設時に年一回の中間申告義務として導入されて以降、この消費者の方が、方々が支払った消費税が事業者の運転資金等に流用され滞納となることを防止する観点から、事業者の事務の御負担等にも十分留意をしつつ、申告、納税の回数を増やす見直しを随時行われてきたというところでございます。
消費税が…
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37
関口昌一議長
吉良よし子君。
〔吉良よし子君登壇、拍手〕
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38
吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。
本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。
格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、…
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- （上の発言）
39
高市早苗(自民)内閣総理大臣
吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
税制の在り方についてお尋ねがありました。
まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。
また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。
法人税や所得税の在り方については、今後とも、応能負担の原則等も踏まえながら検討してまいります。
なお、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありませんが、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることでございます。
消費税率の引下げについては、大手事業者の関連システムの改修等に一年以上掛かるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があることに留意が必要と考えます。
インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みであると考えております。
防衛費の増額についてお尋ねがありました。
一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていくという考えであり、現時点で特定の水準を念頭に置いているわけではございません。
その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えであり、暮らしへの有効な対策を打たないまま軍事予算だけは青天井に増やし続ける、暮らしも財政も平和も壊す亡国の道との御指摘は当たらないと考えております。
大学の授業料についてお尋ねがありました。
国立大学の授業料については、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限とし、外国人留学生の授業料については、受入れ環境の整備など特に必要がある場合には、標準額にかかわらず各法人が設定できる仕組みとしています。各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮したものであり、これを規定する文部科学省令の撤廃は考えておりません。
政府としては、教育研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
博士課程の学生への支援と教育予算についてのお尋ねがございました。
御指摘の事業は、主として日本人学生の博士後期課程への進学支援を目的としたものであるものの、支援を受ける日本人学生の割合が十分でないことが課題となっていたと承知しております。
このため、本来の趣旨をより明確にし、日本人学生支援への重点化を図るため、対象者に応じた支援内容の見直しを行ったものと承知しており、国籍差別との御指摘には当たらないと考えます。
政府としては、引き続き、必要な予算を確保しつつ、海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組を含め、我が国の教育研究環境の充実に取り組んでまいります。
核兵器廃絶についてお尋ねがありました。
我が国は、唯一の戦争被爆国の使命として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないように、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する決意です。
核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えています。
また、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。（拍手）
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40関口昌一議長
木村英子君。
〔木村英子君登壇、拍手〕
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41木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表して、令和六年度決算について、障害者の立場から質問いたします。
現在、全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化しています。昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。
ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求…
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42高市早苗(自民)内閣総理大臣
木村英子議員の御質問にお答えいたします。
介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。
介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。
まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。
介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。
令和七年度補正予…
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