木村英子議員の御質問にお答えいたします。
介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。
介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。
まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。
介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。
令和七年度補正予算案では、介護、障害福祉分野の従事者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、介護分野については、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せし、あわせて、介護職員の職場環境改善の支援を盛り込みます。
こうした支援に加えまして、令和八年度報酬改定における対応を通じて、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。
なお、介護保険制度は保険料、公費、利用者負担の組合せにより国民皆で支え合うことで持続可能なものとしており、全額公費で賃上げを継続することには慎重であるべきと考えております。
生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがございました。
政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えております。
追加給付を行う結果となったことについて、広く国民の皆様におわびを申し上げるとともに、原告の皆様を含め、対象となる方々に丁寧に対応してまいります。
消費税についてお尋ねがありました。
消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、これを廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないことに留意する必要があり、廃止することは不適切と考えております。
現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。
以上です。（拍手）
39
高市早苗(自民)内閣総理大臣
吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
税制の在り方についてお尋ねがありました。
まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。
また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導…
この発言のページ
40
関口昌一議長
木村英子君。
〔木村英子君登壇、拍手〕
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41木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
会派を代表して、令和六年度決算について、障害者の立場から質問いたします。
現在、全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化しています。昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。
ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求…
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- （上の発言）
42高市早苗(自民)内閣総理大臣
木村英子議員の御質問にお答えいたします。
介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。
介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。
まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。
介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。
令和七年度補正予算案では、介護、障害福祉分野の従事者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、介護分野については、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せし、あわせて、介護職員の職場環境改善の支援を盛り込みます。
こうした支援に加えまして、令和八年度報酬改定における対応を通じて、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。
なお、介護保険制度は保険料、公費、利用者負担の組合せにより国民皆で支え合うことで持続可能なものとしており、全額公費で賃上げを継続することには慎重であるべきと考えております。
生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがございました。
政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えております。
追加給付を行う結果となったことについて、広く国民の皆様におわびを申し上げるとともに、原告の皆様を含め、対象となる方々に丁寧に対応してまいります。
消費税についてお尋ねがありました。
消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、これを廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないことに留意する必要があり、廃止することは不適切と考えております。
現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。
以上です。（拍手）
43関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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44関口昌一議長
日程第二 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
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45
熊谷裕人(立憲)
ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。
委…
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