松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

給特法におきましては、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなど、どこまでが職務であるかの切り分けが難しい、切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。教育活動には日々子供たちと接している教師の創意工夫が重要であり、公立学校の教師に適用される給特法は、逐一管理職の職務命令によるのではなく、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保しつつ原則として時間外勤務を命じないこととし、教員の健康、福祉に配慮する仕組みとなっているところであります。

中央教育審議会におきましても、一年以上にわたり給特法等の法制的な枠組みを含め総合的な議論が行われ、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているというふうにされたところであります。このため、給特法を維持した上で、教育の専門職として教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため、働き方改革を進めていくことに併せて、教職調整額を令和十二年度までに一〇%に引き上げることとしたところであります。

その上で、今後も、このような考え方に基づき、処遇の改善だけでなく、教師の働き方改革の更なる加速化と学校の指導、運営体制の充実を総合的に進めてまいりたいと思います。

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