ありがとうございます。
担い手の確保、本当に私も非常に重要だと思います。
〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
農業高校を出て、農学部や農業大学を出て、もちろん官僚も重要だと思いますが、稼げる農家になっていただくのも非常に重要だと思います。農業からどんどんベンチャーが生まれてほしい。今、私が、出身でもあります高専は、在学中に起業をして、今どんどんそういった方が活躍していただいている。インターネット業界なんですけど、さくらインターネットとか、今そうやってベンチャーで大成功しているようなこともありますので、是非、文科省とも協力していただきまして、農水省も後押しをしていただきたいと思います。
さて、政府は、米価高騰対策として、お米券、米クーポンを検討されています。明日、恐らく経済対策発表ですかね、重点支援地方交付金という形で出ると思います。私は、やっぱり国が現金やクーポンを配る手法は余り好きじゃありません。事務コストが増え、必ずしも本当に困っている人に効果的に届くとは言えないと思っています。維新の会は元々複数税率には反対でしたが、やはり導入された以上は、委員会ちょっと違うことになってしまいますが、食料品の消費税をゼロが、私は、本筋としては負担軽減に踏み込むべきだとも思っております。
また、大阪市議としての経験では、特別定額給付金の際、実務を担う自治体の負担が非常に大きく、結局、事務経費、いただいた国での事務経費だけでは到底賄うことはできませんでした。
また、参議院選挙時、福岡の高島市長がかなり細かく話もされておりました。小規模自治体は給付が早い一方で、大阪市なんか、そういった大きい自治体になると、住民情報の、もう御存じだと思いますが、確認だけでも時間が掛かり、批判や問合せの殺到が、物すごく電話も掛かってきます。
〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
また、大阪府はお米クーポンをやっているじゃないかという、そういった声もあると思います。しかし、私たちは、このお米クーポンはやはり増税ではなく改革で生み出した財源を使い、対象を大学生や子育て世帯に限定し、しかも申請はインターネットのみで、用途が食品に限られるため不適切な使用なども防げる。このような目的を明確にして、効率的な仕組みにすること、もちろん大臣も共通認識をお持ちだと思いますが、重要だと考えております。
維新の会は、十一月十一日に提出した提言で、自治体がお米券など給付事業を行う際も、子育て世代などに対象を絞り、マイナンバーを活用した電子クーポンで事務コスト削減と迅速な給付を図るべきだと示しました。首長経験者の方と討論させていただいたときに、結局マイナポータルとの、住民情報との突き合わせが必要で、デジタル化しても手間は変わらないという御指摘もありましたが、でも、やはり人口が、減少化が進む地方の実情を考えれば、行政のデジタル化は不可欠です。
公金受取口座が把握され、住民、公的機関とデジタルでつながる基礎整備が重要であり、コロナ禍でも日本の給付の遅れは国民の不満につながったとも記憶しております。だからこそ、給付政策を実施する際は、将来のデジタル社会を見据え、マイナンバーやマイナポータルを活用した利便性向上と行政のデジタル化を推進すべきであると。
農水省もその流れに積極的に関与していただきたいと思いますが、大臣の御所見、お伺いいたします。
167
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、このカロリーベースの食料自給率が近年三八％前後で推移しています。これは、輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加や、魚介類の輸出の増加といった上げのですね、この食料自給率が上がる要因がある一方で、国内で唯一自給可能な米の生産量の減少や、自給率が比較的高い野菜等の消費量の減少といった下げの要因もあるものと、その結果がこの数字がちょっと続いているという状況だというふうに思っております。
ですので、我が国の食料安全保障を確保する観点からは、この食料自給率高めていくということが重要で、食料・農業・農村基本計画において二〇三…
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168
佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
私もお好み焼きは大好きでございまして、主人はもうラーメンで、もうそう言われれば昼食はいつもラーメン食べていますから、しっかりとまたお米ですね、お米、米粉も意識して食べてもらうようにしてもらいます。
食料自給率を上げるのに、今、加工食品、そういったものも大切だと思うんですけど、少なくとも私が必要だと思うのは担い手の確保だとも思っています。これから十年、全国の三割から四割の農地が後継者が決まっていない調査もあります。午前中、上月議員もおっしゃっていましたが、何もしなければ十年でそれだけの農地が耕作放棄地になってしまうかもしれないと…
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169鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。
まず、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大をする、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で各生産者が需要に応じた生産を行うことを大前提に、米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
そのため、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産に取り組めるよう、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、マーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、このこと…
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- （上の発言）
170佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
担い手の確保、本当に私も非常に重要だと思います。
〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
農業高校を出て、農学部や農業大学を出て、もちろん官僚も重要だと思いますが、稼げる農家になっていただくのも非常に重要だと思います。農業からどんどんベンチャーが生まれてほしい。今、私が、出身でもあります高専は、在学中に起業をして、今どんどんそういった方が活躍していただいている。インターネット業界なんですけど、さくらインターネットとか、今そうやってベンチャーで大成功しているようなこともありますので、是非、文科省とも協力していただきまして、農水省も後押しをしていただきたいと思います。
さて、政府は、米価高騰対策として、お米券、米クーポンを検討されています。明日、恐らく経済対策発表ですかね、重点支援地方交付金という形で出ると思います。私は、やっぱり国が現金やクーポンを配る手法は余り好きじゃありません。事務コストが増え、必ずしも本当に困っている人に効果的に届くとは言えないと思っています。維新の会は元々複数税率には反対でしたが、やはり導入された以上は、委員会ちょっと違うことになってしまいますが、食料品の消費税をゼロが、私は、本筋としては負担軽減に踏み込むべきだとも思っております。
また、大阪市議としての経験では、特別定額給付金の際、実務を担う自治体の負担が非常に大きく、結局、事務経費、いただいた国での事務経費だけでは到底賄うことはできませんでした。
また、参議院選挙時、福岡の高島市長がかなり細かく話もされておりました。小規模自治体は給付が早い一方で、大阪市なんか、そういった大きい自治体になると、住民情報の、もう御存じだと思いますが、確認だけでも時間が掛かり、批判や問合せの殺到が、物すごく電話も掛かってきます。
〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
また、大阪府はお米クーポンをやっているじゃないかという、そういった声もあると思います。しかし、私たちは、このお米クーポンはやはり増税ではなく改革で生み出した財源を使い、対象を大学生や子育て世帯に限定し、しかも申請はインターネットのみで、用途が食品に限られるため不適切な使用なども防げる。このような目的を明確にして、効率的な仕組みにすること、もちろん大臣も共通認識をお持ちだと思いますが、重要だと考えております。
維新の会は、十一月十一日に提出した提言で、自治体がお米券など給付事業を行う際も、子育て世代などに対象を絞り、マイナンバーを活用した電子クーポンで事務コスト削減と迅速な給付を図るべきだと示しました。首長経験者の方と討論させていただいたときに、結局マイナポータルとの、住民情報との突き合わせが必要で、デジタル化しても手間は変わらないという御指摘もありましたが、でも、やはり人口が、減少化が進む地方の実情を考えれば、行政のデジタル化は不可欠です。
公金受取口座が把握され、住民、公的機関とデジタルでつながる基礎整備が重要であり、コロナ禍でも日本の給付の遅れは国民の不満につながったとも記憶しております。だからこそ、給付政策を実施する際は、将来のデジタル社会を見据え、マイナンバーやマイナポータルを活用した利便性向上と行政のデジタル化を推進すべきであると。
農水省もその流れに積極的に関与していただきたいと思いますが、大臣の御所見、お伺いいたします。
171鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
このまず経済対策において、重点支援地方交付金を活用した取組として、お米券を始めとする食料品の物価高騰対策を盛り込むことなどは検討しているところであります。
お米券につきましては、行政の負担感があるなどの御指摘がありますが、各自治体において、できるだけ負担感が少なくやりやすいやり方で、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。この点、デジタル技術を駆使した優良事例として、先生の御地元の大阪府では、十八歳以下の子供一人当たり七千円分のお米の電子クーポンを配付をしていただ…
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172佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
デジタル政府の推進は、人口減少が進む我が国にとってはもう不可欠であると考えておりますので、国民の皆様にも協力いただく意識づくりを農水省としても是非進めていただきたいと思います。
先日、維新の会はＪＡ中央会との勉強会を開き、農業の現状を議論させていただきました。令和の米騒動以降、ＪＡが批判されがちですが、私は一概にそうだとは考えておりません。地方の生活インフラを支えているのはＪＡと郵便局であり、Ａコープ、金融、燃料、そして冠婚葬祭まで、ＪＡがなければ成り立たない地域も多いです。私自身、初めての銀行カードはＪＡバンクでした。小規模…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
私も佐々木委員と近い世代で、私、山陰に住んでいたことがありますので、ＪＡが大切だということ、思いは共有しているわけであります。
農協には、農業が抱える課題に正面から向き合い、農業者の経営をサポートする役割を果たすことが期待されています。輸出の促進については、海外に新しいマーケットを開拓するという観点から、農協の役割が期待されているというふうに思っております。加えて、農協には、付加価値を付けてできるだけ有利に農産物を販売することや、担い手の確保、誘致、そして農業、そして食品産業に対する融資の強化など、地域の農業者をサポートする役割が期待されていると考えて…
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