鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2025年11月20日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

ありがとうございます。

ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。

まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。

その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。

一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっかりと維持していくということを考えますと、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することが重要で、規模の大小や個人、法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めていく必要があります。

このため、農地の集約化と併せまして、農業法人等の担い手については、農地の受皿として中心的な役割を果たすことが期待されることから、その育成、確保を図るとともに、多様な農業者についても、自らの農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしているため、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要と認識をしております。

私といたしましては、島根県の津和野のあのおくがの村ですかね、あそこにお邪魔をした際に、集落営農をあそこはやっているんですが、集落営農をある種、年齢の、御高齢になった皆さんがやる上でも、夏も暑いですから、ある種この暑い夏であったとしても、やりやすい環境整備とか、基盤整備というのが中山間地域でもやはりやる必要というのがあるんだなということもよく認識をさせていただきましたし、そのときに、大規模法人だけではなくて、やはり多様な主体が、皆さんそれぞれ地域の役割を持ってやっていただくということがやはり大事だなということはつくづく思いますので、そうした点もよく踏まえてやらせていただきたいと思います。

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