ありがとうございます。
ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。
まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。
その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。
一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっかりと維持していくということを考えますと、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することが重要で、規模の大小や個人、法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めていく必要があります。
このため、農地の集約化と併せまして、農業法人等の担い手については、農地の受皿として中心的な役割を果たすことが期待されることから、その育成、確保を図るとともに、多様な農業者についても、自らの農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしているため、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要と認識をしております。
私といたしましては、島根県の津和野のあのおくがの村ですかね、あそこにお邪魔をした際に、集落営農をあそこはやっているんですが、集落営農をある種、年齢の、御高齢になった皆さんがやる上でも、夏も暑いですから、ある種この暑い夏であったとしても、やりやすい環境整備とか、基盤整備というのが中山間地域でもやはりやる必要というのがあるんだなということもよく認識をさせていただきましたし、そのときに、大規模法人だけではなくて、やはり多様な主体が、皆さんそれぞれ地域の役割を持ってやっていただくということがやはり大事だなということはつくづく思いますので、そうした点もよく踏まえてやらせていただきたいと思います。
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舟山康江(国民)
ありがとうございます。
稼ぎとか収益となると、基本的にはその物の付加価値、価格。価格がどうであるというところが収益になるんですけれども、なかなか、さっき私も冒頭に言いましたけれども、価格に乗らない役割。価格に乗らない役割を果たしたときに、その役割をどう評価するかという、そういう観点の施策も必要なのかなと思うんですね。
それはもちろん、今大臣おっしゃったように、特に中山間、条件が必ずしも良くない、米の生産コストだけで見ても、単純に平地農業地域、中山間農業地域を比べて、直近の六年産で一俵当たり、六十キロ当たり三千五百円もコストが違うというのは、これ何とか…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。
また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持の…
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舟山康江(国民)
ありがとうございます。これ、全会一致の決議というところで、やはり重く受け止めていただきたいと思います。
六月のいわゆる骨太方針、ここでも、初動五年間、農業構造転換集中期間、総額二兆五千億円、国費一兆三千億円の事業メニューが幾つか示されておりますし、大臣も所信でもこの農業構造転換集中期間にも言及されております。
この内訳を見ると、公共事業、それから共同利用施設、まあどちらかというと箱物を中心、これはこれで大事なんですけれども、是非こういった集中期間、まさに今までそれこそ大区画化とか大規模化とか集約化というのはもうずっとやってきたけれども、なかなかそれが…
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- (上の発言)
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。
ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。
まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。
その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。
一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっかりと維持していくということを考えますと、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することが重要で、規模の大小や個人、法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めていく必要があります。
このため、農地の集約化と併せまして、農業法人等の担い手については、農地の受皿として中心的な役割を果たすことが期待されることから、その育成、確保を図るとともに、多様な農業者についても、自らの農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしているため、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要と認識をしております。
私といたしましては、島根県の津和野のあのおくがの村ですかね、あそこにお邪魔をした際に、集落営農をあそこはやっているんですが、集落営農をある種、年齢の、御高齢になった皆さんがやる上でも、夏も暑いですから、ある種この暑い夏であったとしても、やりやすい環境整備とか、基盤整備というのが中山間地域でもやはりやる必要というのがあるんだなということもよく認識をさせていただきましたし、そのときに、大規模法人だけではなくて、やはり多様な主体が、皆さんそれぞれ地域の役割を持ってやっていただくということがやはり大事だなということはつくづく思いますので、そうした点もよく踏まえてやらせていただきたいと思います。
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舟山康江(国民)
まさにその多様な方々がそこに関われる、下支えの政策を少し力を入れていただきたい。担い手という言葉、後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、担い手だけが農業をやるべきなのかというところも含めて、やっぱりこの農村にたくさんの人が住むことによって、まあ鳥獣被害もそうですよね、人がいなくなると、結局、荒れ地になる、里山がなくなる、熊がもう境界分からず出てきてしまうというところですね、そういったところの役割も含めた支援策を講じていただきたいと思います。
続きまして、資料二枚目、御覧ください。
これは、地域計画、これ以前、いつだったかな、三月だか四月ぐらいの…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
大変大切な御指摘だというふうに思っております。
現状では、今委員からもこの資料で示していただきましたけど、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、農地を適切に管理する重要な役割を果たしているが、今後、こうした農業者を中心に急速に減少し、農地を手放す方が多く見込まれることから、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということも重要です。
今私は適切に農地を管理するというふうな言い方をしましたが、ではなくて、恐らく先生、舟山委員は、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全く…
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舟山康江(国民)
もう本当に重たい決議を……
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