まさにその多様な方々がそこに関われる、下支えの政策を少し力を入れていただきたい。担い手という言葉、後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、担い手だけが農業をやるべきなのかというところも含めて、やっぱりこの農村にたくさんの人が住むことによって、まあ鳥獣被害もそうですよね、人がいなくなると、結局、荒れ地になる、里山がなくなる、熊がもう境界分からず出てきてしまうというところですね、そういったところの役割も含めた支援策を講じていただきたいと思います。
続きまして、資料二枚目、御覧ください。
これは、地域計画、これ以前、いつだったかな、三月だか四月ぐらいの委員会でも使ったんですけれども、この地域計画の精度はともかくですよ、精度はともかく、取りあえず今出てきたものを見ると、目標地図に位置付けられた農業者が担う経営面積というのは僅か六七・二％にとどまっているんですね。
さらに、その後の分析、検証によりますと、位置付けられた農地の中にも、実はもう一定年齢以上だったりとか、もう縮小するというところがあって、それが二割ぐらいですかね。そうなると、試算では、六割ぐらいが本当に大丈夫か、耕作放棄地になっちゃうんじゃないかという予備軍的な位置付けなのかなと思います。
資料三枚目、御覧ください。
これ、食料・農業・農村基本計画の百三十四、百三十五ページに、この左側の三列ですね、ここまで載っていて、要は経営体数と一戸当たりの面積を掛けてどのぐらいの面積を担うのかなという、この右二つは私の方で計算をしたものなんですけれども、これを見ても、十年間でどの類型でも個人経営体が減少、法人等は増えるんですけれども、でも、個人経営体が手放した農地のうち法人が引き受ける農地というのは一部にすぎなくて、これまたこの基本計画で出している見通しでさえ、これ多分一定規模以上とか、収入が一位部門の経営に限定しているんで、全ての農地じゃないんですけれども、傾向として、ここで出てくる農地でさえ十年後大きく減少すると書かれているんですね。
まさに可視化されたわけですよ。地域計画においても、こういった基本計画においても、この先誰が農地を担うのか、耕作放棄地になりそうなものは誰が担っていくのか、こういった問題がまさに浮き彫りになったんですよね。
そういう中で、今地域計画の方もブラッシュアップということでやっているんですけれども、ブラッシュアップすれば、それで、もしかしたら実は本当はいなかったんです、みたいなことが出てきかねない状況ですので、本当に深刻な状況だと思います。
そういう中で、もう一個、資料四ページ目。
四ページ目は、もうこれまたなかなか衝撃的で、その少ない担い手として位置付けられた、要は農地の受け手がありますよというふうになっている中で、実は、いわゆる担い手、まあ認定農業者とか認定新規就農者とか、こういった方々はたったの三割なんですね。実は残り七割はいわゆるその他農業者、いろんなところで多様な農業者という言い方もしていますけれども、七割が多様な農業者。担い手は僅かだということを考えると、いろいろ基本計画とか白書を見ていても、担い手、担い手って書いてあって、多様な農業者の役割が非常に薄いんですよ。農地の維持とか、その辺ですね。農地の維持保全管理には大きな役割と言っていますけれども、やっぱり営農ですよね。
実は営農活動に対しても大変大きな役割があるということ、これも決議で、これ上月委員と本当にずっと何度もやり合って、本当にいい決議ができたと思っております。多様な農業者もやっぱり農業生産活動に対しても非常に大きな役割を果たしているということをこれ決議にも書いてあるんですね。
ですから、そこの役割をもう少しきちっと支えていく、その必要性について、大臣の見解をお願いします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。
また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持の…
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舟山康江(国民)
ありがとうございます。これ、全会一致の決議というところで、やはり重く受け止めていただきたいと思います。
六月のいわゆる骨太方針、ここでも、初動五年間、農業構造転換集中期間、総額二兆五千億円、国費一兆三千億円の事業メニューが幾つか示されておりますし、大臣も所信でもこの農業構造転換集中期間にも言及されております。
この内訳を見ると、公共事業、それから共同利用施設、まあどちらかというと箱物を中心、これはこれで大事なんですけれども、是非こういった集中期間、まさに今までそれこそ大区画化とか大規模化とか集約化というのはもうずっとやってきたけれども、なかなかそれが…
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122鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。
ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。
まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。
その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進…
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- （上の発言）
123舟山康江(国民)
まさにその多様な方々がそこに関われる、下支えの政策を少し力を入れていただきたい。担い手という言葉、後でまたちょっと触れたいと思いますけれども、担い手だけが農業をやるべきなのかというところも含めて、やっぱりこの農村にたくさんの人が住むことによって、まあ鳥獣被害もそうですよね、人がいなくなると、結局、荒れ地になる、里山がなくなる、熊がもう境界分からず出てきてしまうというところですね、そういったところの役割も含めた支援策を講じていただきたいと思います。
続きまして、資料二枚目、御覧ください。
これは、地域計画、これ以前、いつだったかな、三月だか四月ぐらいの委員会でも使ったんですけれども、この地域計画の精度はともかくですよ、精度はともかく、取りあえず今出てきたものを見ると、目標地図に位置付けられた農業者が担う経営面積というのは僅か六七・二％にとどまっているんですね。
さらに、その後の分析、検証によりますと、位置付けられた農地の中にも、実はもう一定年齢以上だったりとか、もう縮小するというところがあって、それが二割ぐらいですかね。そうなると、試算では、六割ぐらいが本当に大丈夫か、耕作放棄地になっちゃうんじゃないかという予備軍的な位置付けなのかなと思います。
資料三枚目、御覧ください。
これ、食料・農業・農村基本計画の百三十四、百三十五ページに、この左側の三列ですね、ここまで載っていて、要は経営体数と一戸当たりの面積を掛けてどのぐらいの面積を担うのかなという、この右二つは私の方で計算をしたものなんですけれども、これを見ても、十年間でどの類型でも個人経営体が減少、法人等は増えるんですけれども、でも、個人経営体が手放した農地のうち法人が引き受ける農地というのは一部にすぎなくて、これまたこの基本計画で出している見通しでさえ、これ多分一定規模以上とか、収入が一位部門の経営に限定しているんで、全ての農地じゃないんですけれども、傾向として、ここで出てくる農地でさえ十年後大きく減少すると書かれているんですね。
まさに可視化されたわけですよ。地域計画においても、こういった基本計画においても、この先誰が農地を担うのか、耕作放棄地になりそうなものは誰が担っていくのか、こういった問題がまさに浮き彫りになったんですよね。
そういう中で、今地域計画の方もブラッシュアップということでやっているんですけれども、ブラッシュアップすれば、それで、もしかしたら実は本当はいなかったんです、みたいなことが出てきかねない状況ですので、本当に深刻な状況だと思います。
そういう中で、もう一個、資料四ページ目。
四ページ目は、もうこれまたなかなか衝撃的で、その少ない担い手として位置付けられた、要は農地の受け手がありますよというふうになっている中で、実は、いわゆる担い手、まあ認定農業者とか認定新規就農者とか、こういった方々はたったの三割なんですね。実は残り七割はいわゆるその他農業者、いろんなところで多様な農業者という言い方もしていますけれども、七割が多様な農業者。担い手は僅かだということを考えると、いろいろ基本計画とか白書を見ていても、担い手、担い手って書いてあって、多様な農業者の役割が非常に薄いんですよ。農地の維持とか、その辺ですね。農地の維持保全管理には大きな役割と言っていますけれども、やっぱり営農ですよね。
実は営農活動に対しても大変大きな役割があるということ、これも決議で、これ上月委員と本当にずっと何度もやり合って、本当にいい決議ができたと思っております。多様な農業者もやっぱり農業生産活動に対しても非常に大きな役割を果たしているということをこれ決議にも書いてあるんですね。
ですから、そこの役割をもう少しきちっと支えていく、その必要性について、大臣の見解をお願いします。
124鈴木憲和(自民)農林水産大臣
大変大切な御指摘だというふうに思っております。
現状では、今委員からもこの資料で示していただきましたけど、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、農地を適切に管理する重要な役割を果たしているが、今後、こうした農業者を中心に急速に減少し、農地を手放す方が多く見込まれることから、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということも重要です。
今私は適切に農地を管理するというふうな言い方をしましたが、ではなくて、恐らく先生、舟山委員は、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全く…
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125舟山康江(国民)
もう本当に重たい決議を……
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126藤藤木眞也(自民)
申合せの時間を過ぎておりますので。
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