鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2025年12月18日・第219回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

ちょっと通告と大分違うので、ちょっとあれなんですけれども。

まず、ちょっと申し上げると、この飼料代の、大体、飼料費の割合が四から七割と高い畜産経営について、まずこの価格高騰による影響は経営継続に直結をすることから、幅広い経営形態を対象としたセーフティーネットである配合飼料価格安定制度を措置をしているところであります。

委員御指摘のとおり、畜産経営の安定のためには、輸入飼料に過度に依存せず、国際情勢の変化における影響を受けにくい構造へ転換する必要があると考えておりまして、国産飼料の生産振興をすることは重要であります。

農林水産省としては、飼料自給率の向上に向けて、畜産農家と耕種農家の連携、そして、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などを支援をして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。

ここまでが書かれた答弁なんですけれども、その上で申し上げると、いや、これ、私がさっき地域地域でというふうに申し上げた趣旨は、何も畜産のないところで無理して餌を作るということは、逆に輸送の効率も悪いですから、ある意味でいうと、畜産がしっかりとなさっているところの近くで飼料が調達できるというのがベストだというふうに思っています。

そうした取組を、今回地域計画というのをやりますから、ある種そこの中で、その考え方もですね、少し、我々も現場に出向いて、各市町村、なかなか厳しいという現実のところには、今だと百を超える自治体から来てくれという御要望がありますので、ちょっと丁寧にやらせていただきたいと思います。結果として、それが飼料自給率が上がっていくということにつながるのではないかというふうに私としては考えておりますので。

もう一つ言うと、日本の農地は限られた面積であるというのも事実でありまして、どの作物を作るのが、これ畜産の餌の話だけ見るのではなくて、総合的に、やっぱり私たちの国民への食料の安定供給という観点から、どの作物を我が国で作って、どこは輸入である種補っていくのかというこのバランス感覚を持ちながら議論をしないと、何というか、ここだけ見ると間違った方向にもなってしまいかねませんということが申し上げておきたいです。

あと、もう一個、私が大変いつも尊敬をしているのは、うちの地元の山形県の酒田市には平田牧場ってあるわけですけど、餌米を、これ餌米の国の政策がある以前からスタートをしたんですよね。それが、要するに、米を使って豚をつくったらおいしい豚ができる、結果としてそれはちゃんとした価格で消費者の皆さんがある種購入をしていただけるというところまでやって、この取組はスタートをしました。

ですから、やっぱり、そういうような取組もしっかりとこれからは私たちは大事だということを伝えていかなければならないというふうに思っております。

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