まだこれ案文の状況ではありますけれども、附帯決議の中に、今回のこの、要するに警告のその発する際の注意すべきことということで盛り込まれておりますので、今、全国の警察に周知をするというふうにあかま国家公安委員長言っていただきましたので、これも徹底していただきたいというふうに思います。
そして、これ、次は紛失防止タグなんですが、二つの改正案ですね、ＤＶとそれからストーカー、今回二つの改正案出ておりますけど、いずれもその紛失防止タグについてこれ共通しているわけですね。位置情報が分かるという意味では、これまでＧＰＳは規制されていたんですが、今回は紛失防止タグということになります。ただ、機能的に見れば、これは二つはそんなに変わりはしないわけですね。ただ、紛失防止タグの方は、その法案の条文に書かれている、位置情報を記録、送信するための装置ではないということでこれまで規制の対象外とされ、これを悪用した事案が発生したため本改正に至ったと、こういうふうに理解しております。
そこで、二点伺いますけれども、一点目は、ストーカー、それからＤＶ被害でどれぐらいの件数、紛失防止タグの悪用ケースがあったのかという、これ立法事実ですね、これは警察庁と内閣府双方に伺います。そして、二つ目ですけれども、両法の条文上の位置情報記録・送信装置、この明確な詳細な定義について、政令で定めることというふうに条文では書かれておりますが、政令の改正で今回対応することができなかったのか、これは警察庁がまとめて答えてください。この二点、お願いします。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
仮のという話になる部分もあるとは承知した上で、職権での警告ができていれば防げたのではないかというお尋ねというふうに理解をしながら、神奈川県警察の検証結果においては、昨年十一月時点において、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令等の措置の検討を開始したものの、被害者の意向確認であるとか、被疑者の呼出しだとか警告文の作成といった手続、そういったものを速やかに行えなかったことなどから、これらの措置を講ずる機会を逸したというふうな経緯が明らかになっておるところでございます。
少なくとも、警告を職権により行うことができればより速やかに手続を進めることができた可能…
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杉尾秀哉(立憲)
やっぱり何か、最後はちょっと何かこう、何か逃げちゃうんですよね。
今回の法改正で職権による警告が可能になったとしても、やっぱり適正に捜査が行われなければ、結局絵に描いた餅に終わる可能性がやっぱり高いんじゃないかというふうに思うんですよね。
何度も繰り返しますけれども、警察当局がストーカー行為を正しく認識をすること、そして、対処するためのその組織、それから体制の整備、これはもちろんですけれども、これも繰り返しになりますが、事なかれ主義に陥らないという、これをもう一度かみしめていただきたいというふうに思います。
これに関連してもうあと一問聞きたいんです…
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45あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
杉尾委員の御質問に対してでございますけれども、ストーカー事案等の人身安全関連事案については、まずしっかりと把握すること、そして組織における対処ということ、さらに、いわゆる、組織として事態が急展開し得るのだと、重大事件、事案に発展するおそれがあるのだという、そうしたことをしっかりと踏まえて、被害者等の安全の確保、これをまず最優先に対処はしております。
その上で、具体的な運用の現時点の話でございますけれども、被害者からの相談内容や、またその意向、それから行為者の性格であるとかこれまでの行為のいわゆる態様、その様態等を総合的に勘案した上で、被害者等に危害が加…
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- （上の発言）
46杉尾秀哉(立憲)
まだこれ案文の状況ではありますけれども、附帯決議の中に、今回のこの、要するに警告のその発する際の注意すべきことということで盛り込まれておりますので、今、全国の警察に周知をするというふうにあかま国家公安委員長言っていただきましたので、これも徹底していただきたいというふうに思います。
そして、これ、次は紛失防止タグなんですが、二つの改正案ですね、ＤＶとそれからストーカー、今回二つの改正案出ておりますけど、いずれもその紛失防止タグについてこれ共通しているわけですね。位置情報が分かるという意味では、これまでＧＰＳは規制されていたんですが、今回は紛失防止タグということになります。ただ、機能的に見れば、これは二つはそんなに変わりはしないわけですね。ただ、紛失防止タグの方は、その法案の条文に書かれている、位置情報を記録、送信するための装置ではないということでこれまで規制の対象外とされ、これを悪用した事案が発生したため本改正に至ったと、こういうふうに理解しております。
そこで、二点伺いますけれども、一点目は、ストーカー、それからＤＶ被害でどれぐらいの件数、紛失防止タグの悪用ケースがあったのかという、これ立法事実ですね、これは警察庁と内閣府双方に伺います。そして、二つ目ですけれども、両法の条文上の位置情報記録・送信装置、この明確な詳細な定義について、政令で定めることというふうに条文では書かれておりますが、政令の改正で今回対応することができなかったのか、これは警察庁がまとめて答えてください。この二点、お願いします。
47山山田好孝警察庁生活安全局長
まず、立法事実の関係についてお答えいたします。
令和六年中に一万九千五百六十七件のストーカー事案の相談等があった中で、紛失防止タグを用いたものは三百七十件に上っており、ＧＰＳ機器等を用いたものが同年中五百十三件であったことと比較しても、その約七割程度と、ＧＰＳ機器等を用いたものに迫る水準となっているところであります。具体的な相談事例としても、元交際相手が使用する車両に紛失防止タグを取り付けた事例等を把握しているところでございます。
また、もう一つのお尋ねについてでございますが、委員先ほど御指摘のとおり、現行法の、現行法においては、位置情報記録・送信装…
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48岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
配偶者暴力事案におきましても、被害者の所在を把握する目的で被害者の所持品に紛失防止タグを差し入れるケースが見られるようになっております。現行の配偶者暴力防止法におきましては、ＧＰＳ機器を用いた位置情報の取得等について、裁判所が加害者に発する禁止命令の対象とされておりますけれども、紛失防止タグを用いて被害者の所在を把握する行為は対象とされてございません。
配偶者暴力の被害者の位置情報が加害者に把握された場合、更なるＤＶ被害や凶悪犯罪へと発展するおそれがございます。このため、今般、いわゆる紛失防止タグを用いて被害者の承諾を得ずに位置…
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49杉尾秀哉(立憲)
今ちょっと件数言っていただかなかったんですが、ストーカー防止法についてはＧＰＳが五百十三件で、紛失防止タグが三百五十件、七割という、やっぱりかなりの、やっぱりかなり急に増えてきたのかもしれませんけれども。
一回調べてみたんですが、規制の対象となりましたこの紛失防止タグというのは、ここ数年でできたものじゃなくて、実はもう十年近く前からありました。二〇一六年に製品化をされて、これ、大手が製品化をして、その翌年から、二〇一七年頃から市場に出回り始めたと、こういうものだそうでございます。
その後、二〇二一年の前回のストーカー法の改正の際、有識者検討会でも位置…
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