黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

居場所づくりや子供、若者への伴走支援に当たり、地域の現場で実際に取り組んでおられるNPO等の財政面や人的負担を考慮することは、こうした活動の持続可能性を図る観点からも重要であると考えております。また、地方公共団体やNPO等に対し必要な支援を行っていくことも重要であると認識しております。

このため、こども家庭庁では、地方公共団体が居場所の立ち上げ支援等を行うコーディネーターを配置する場合の支援を行うとともに、NPO等の民間団体と公共団体が連携して行う居場所づくりをモデル的に支援しております。

また、内閣府におきましても、孤独・孤立対策重点計画の特に重点を置いて取り組むべき事項として、地方公共団体及びNPO等への支援を定め、交付金等の活用をした支援、それに加えまして、活動事例の周知、横展開や、地方公共団体における取組事例や課題の把握、整理を行っておりまして、地域の事情に応じた対策が実行されるよう、実施されるよう支援しているところでございます。

引き続き、地方公共団体やNPO等の活動が持続可能なものとなり、地域の現場において居場所づくりや伴走支援にしっかりと取り組んでいただけるよう、関係省庁とも連携しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。

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