では次に、孤独、孤立についてお尋ねいたします。
私、これまでメディアに十六年間勤めてまいりました。メディアの仕事を通じてその役割を実感しながらも、なかなか根本的な解決にはなり得ないことも実感してまいりました。その一つに孤独・孤立対策の推進があります。
七月の選挙戦でも、経済政策とともにその必要性を訴えて、多くの有権者から期待の声をいただきました。今日は改めて、この孤独・孤立対策の推進について、政府の方針と実行体制について伺います。
この孤独、孤立は、年齢や立場に関係なく、誰にでも起こり得る課題です。子供、若者、高齢者、そして中高年の単身者など、様々な層で深刻化しています。令和六年、去年の四月に施行された孤独・孤立対策推進法、さらに去年の六月に策定されました重点計画を踏まえて、現場の実情をどう支えていくのか、各省庁の連携が重要だと感じているため、その点について重点的にお伺いしてまいります。
まず、子供、若者の孤独、孤立について伺います。
小中高生の自殺者数、令和六年、去年に五百二十九人と、過去最多となりました。特に女子中高生の増加が目立っています。これ、背景の一つに、居場所の喪失や人間関係の断絶などがあるとは思いますけれども、内閣府として、子供、若者の孤独・孤立対策についてどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
障害のある子供の支援については、こども大綱やこども未来戦略を踏まえ、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、必要な支援が行われているところでございます。
支援を必要とする方々に向けた個別支援策の在り方については、所管する各省庁において検討され、適切な運用が確保されるべきであると考えております。特に、今御指摘の特別児童扶養手当については、今、神谷政務官がお話がありましたように、厚生労働省において様々な観点に立って運用されていると承知をしております。
内閣府としては、第五次障害者基本計画に基づきまして、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策を講じられる…
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牛田茉友(国民)
御答弁ありがとうございます。
なかなか現状以上のお答えが得られず、少々残念でございます。
今おっしゃっていた制度を所管する各省庁を是非、内閣が、内閣府が責任を持って横串を刺して、リーダーシップを持って取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
厚生労働省の方、御退室いただいて差し支えありません。ありがとうございました。
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北村経夫(自民)
神谷大臣政務官は御退室いただいて結構です。
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- (上の発言)
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牛田茉友(国民)
では次に、孤独、孤立についてお尋ねいたします。
私、これまでメディアに十六年間勤めてまいりました。メディアの仕事を通じてその役割を実感しながらも、なかなか根本的な解決にはなり得ないことも実感してまいりました。その一つに孤独・孤立対策の推進があります。
七月の選挙戦でも、経済政策とともにその必要性を訴えて、多くの有権者から期待の声をいただきました。今日は改めて、この孤独・孤立対策の推進について、政府の方針と実行体制について伺います。
この孤独、孤立は、年齢や立場に関係なく、誰にでも起こり得る課題です。子供、若者、高齢者、そして中高年の単身者など、様々な層で深刻化しています。令和六年、去年の四月に施行された孤独・孤立対策推進法、さらに去年の六月に策定されました重点計画を踏まえて、現場の実情をどう支えていくのか、各省庁の連携が重要だと感じているため、その点について重点的にお伺いしてまいります。
まず、子供、若者の孤独、孤立について伺います。
小中高生の自殺者数、令和六年、去年に五百二十九人と、過去最多となりました。特に女子中高生の増加が目立っています。これ、背景の一つに、居場所の喪失や人間関係の断絶などがあるとは思いますけれども、内閣府として、子供、若者の孤独・孤立対策についてどのような具体策を考えているのか、お聞かせください。
84成成松英範内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の二百五十九人になったことは極めて深刻な状況と考えております。
こうした状況を踏まえ、本年五月に孤独・孤立対策重点計画を改定させていただきました。この中で、児童館やフリースペース、子供食堂といった学校でも家庭でもない多様な居場所づくり、子供、若者の悩みを地域で受け止め、伴走支援を行う体制の構築などを含む子供、若者の孤独、孤立状態の予防の推進を新たに重点取組事項に盛り込んだところでございます。
また、内閣府におきましても、誰にも相談できず、孤独、孤立の状態で悩んでいる子供…
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牛田茉友(国民)
御答弁ありがとうございます。
重点計画の改定であったり、相談窓口の整備、先駆的な取組への支援を進めていただいているという点に関しては、非常に有り難いと率直に感じます。
しかし一方で、子供たちの居場所の不足、人とつながれない状況は依然として深刻な状況です。支援を行う現場からは、人材不足といった声も絶えません。未来のある子供たちが、不安や孤立の中に取り残されることなく、前を向いて生きられる社会を実現するためにも、より踏み込んだ支援や、自治体、学校、地域が連携しやすい仕組みづくりを強く求めたいと思います。
たった今お話にありましたこの重点計画の家庭でも学…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
居場所づくりや子供、若者への伴走支援に当たり、地域の現場で実際に取り組んでおられるNPO等の財政面や人的負担を考慮することは、こうした活動の持続可能性を図る観点からも重要であると考えております。また、地方公共団体やNPO等に対し必要な支援を行っていくことも重要であると認識しております。
このため、こども家庭庁では、地方公共団体が居場所の立ち上げ支援等を行うコーディネーターを配置する場合の支援を行うとともに、NPO等の民間団体と公共団体が連携して行う居場所づくりをモデル的に支援しております。
また、内閣府におきましても、孤独・孤立対策重点計画の特に重点…
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