神谷政幸 (自由民主党)厚生労働大臣政務官

2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

お答えします。

こども未来戦略の全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという基本理念については、障害福祉施策の推進に当たっても重要な視点であると考えており、これまで障害児支援に関する福祉サービスについては、三歳から五歳の障害児に対するサービスの利用者負担の無償化が行われているほか、障害児に関する車椅子等の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されるなど、必要な支援が行われているものと承知をしております。

一方で、現金給付である特別児童扶養手当等は制度創設時から所得制限を設けられております。これは、全額公費負担による制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、二十歳前に傷病を負った場合に所得制限が設けられている障害基礎年金などの他の制度との均衡を踏まえたものであります。

障害児への必要な支援の実施や制度の持続可能性等を踏まえつつ、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。

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