牛田茉友 (国民民主党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 201 発言)

皆さん、おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。

今回、国会で初めて質問に立たせていただきます。良い議論が行えますよう努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。

今日は、まず、障害児福祉の所得制限について、先日の衆議院予算委員会の高市総理の御答弁、また参議院予算委員会の上野厚労大臣の御答弁を受けまして、お尋ねしたいことがございます。

先日の衆議院予算委員会、我が党の森ようすけ議員が障害児福祉の所得制限について総理に質問をいたしました。その際、総理からは、制度趣旨やほかの制度との均衡を踏まえて適正に運用していくとの御答弁がありましたけれども、実質的には、現状維持を示す内容よりも踏み込んだ御回答はありませんでした。また、参議院予算委員会でも、我が党の榛葉賀津也幹事長が上野大臣にお尋ねいたしましたけれども、同等の御回答でした。

しかし、政府が掲げるこども未来戦略の基本理念には、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援すると明記されております。児童手当では、この理念に基づいて所得制限が撤廃されました。にもかかわらず、障害児福祉だけが線を引かれたままであることは、理念と実態の間に明らかなそごがあると言わざるを得ません。

障害のあるお子さんを育てる家庭では、医療的ケアや介助のために親が働き方を制限されるなど、所得に関係なく実質的な負担は非常に大きいのが現実です。特別児童扶養手当などの支援が所得制限で打ち切られることによって、中間所得層の家庭ほど取り残される構造になっているのではないでしょうか。

そこで、二つお伺いいたします。

こども未来戦略の理念である、先ほども申し上げました、全ての子供を切れ目なく支援するという考え方に照らして、障害児福祉における所得制限を現状のまま維持することは適切だとお考えでしょうか。そして、所得制限の撤廃若しくは段階的見直しについて、今後の検討方針をどのようにお持ちでしょうか、お答えください。

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