2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
ありがとうございます。
今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。
これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います。
では、最後になります。
最後は、ちょっと時間が迫っておりますけれども、令和五年にできました内閣感染症危機統括官庁の司令塔の役割を伺いたいと思っておりましたけれども、残す時間が、次の委員会にさせていただくこととして、終えさせていただきます。
ありがとうございました。
お答えいたします。 我が国では急速に高齢化が進み、今年九月時点での推計ですが、総人口に占める六十五歳以上の人口の割合は二九・四％に達してございます。また、今後一層の高齢化の進行が見込まれているところでございます。 こうした中、委員御指摘の高齢社会対策大綱においては、高齢社会対策は、高齢者を支えるための取組だけでなく、今後、高齢者の割合がこれまで以上に大きくなっていく社会を前提として、全ての世代の人々にとって持続可能な社会を築いていくための取組と位置付けられてございます。 こうした考え方の下、各般の施策を政府一丸になって推進し、全世代の人々が希望が持…
74本田顕子(自民)
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいた、全ての世代の人それぞれが支え合い、支えられる立場にあるという基本理念をおっしゃっていただいてこの大綱の意味が理解できましたけれども、先に言葉だけ聞くと、高齢者だけに対する大綱なのかなという感じがします。 社会保障制度というのは、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、公衆衛生で構成されているもので、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えていて、若い頃から保険料を払うことで高齢期に起こり得る治療等の支出に対応ができる…
お答え申し上げます。 委員御指摘の医療機関を含めまして、重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃事案でありますとか、社会全体におけますＤＸの進展等を踏まえますと、自由公正かつ安全なサイバー空間の確保のために、我が国のサイバー対処能力の強化、これは喫緊の課題であるというふうに認識してございます。 こうした認識の下で、官民挙げてサイバー脅威に切れ目なく対応する観点から、政府としましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきます新たなサイバーセキュリティ戦略、それからサイバー対処能力強化法に基づく基本方針、これらを年内を目途に策定すべく検討を進めているところでご…
76本田顕子(自民)
ありがとうございます。
今、医療の部分も触れていただきましたけれども、昨年も結構病院がサイバー攻撃を受けました。なぜ医療機関がそうしたサイバー攻撃に遭うかというと、取り扱う個人情報の秘匿性の高さから、犯罪者のビジネス目的に目を付けられやすいというのをちょっと書いてあるのも読みました。
これからいろんなものを進めていくときに、マイナンバーカードを進めていくというのは、これとても重要なことだと思うんですね。そのときに、こうしたサイバー攻撃、身近な医療のところにアタックがあるとなると、やはり政府が進める大切なマイナンバーカードの意識というものにも不安につながるので、しっかり安全を確保していって医療ＤＸも進めていただきたいと思います。
では、最後になります。
最後は、ちょっと時間が迫っておりますけれども、令和五年にできました内閣感染症危機統括官庁の司令塔の役割を伺いたいと思っておりましたけれども、残す時間が、次の委員会にさせていただくこととして、終えさせていただきます。
ありがとうございました。
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牛田茉友(国民)
皆さん、おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。 今回、国会で初めて質問に立たせていただきます。良い議論が行えますよう努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。 今日は、まず、障害児福祉の所得制限について、先日の衆議院予算委員会の高市総理の御答弁、また参議院予算委員会の上野厚労大臣の御答弁を受けまして、お尋ねしたいことがございます。 先日の衆議院予算委員会、我が党の森ようすけ議員が障害児福祉の所得制限について総理に質問をいたしました。その際、総理からは、制度趣旨やほかの制度との均衡を踏まえて適正に運用していくとの御答弁があ…
お答えします。 こども未来戦略の全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという基本理念については、障害福祉施策の推進に当たっても重要な視点であると考えており、これまで障害児支援に関する福祉サービスについては、三歳から五歳の障害児に対するサービスの利用者負担の無償化が行われているほか、障害児に関する車椅子等の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されるなど、必要な支援が行われているものと承知をしております。 一方で、現金給付である特別児童扶養手当等は制度創設時から所得制限を設けられております。これは、全額公費負担による制度であり、障害児の生活の安定に寄与…
79牛田茉友(国民)
御回答ありがとうございます。 補装具費の支給制度の所得制限の撤廃、国民民主党、訴えてまいったことなので、大変感謝しております。 ただ、子供を育てていらっしゃる親御さんたちは、将来自分たちがこの世から去った後のことも考えています。子が成人し、将来受け取る障害基礎年金一級で、月額およそ八万六千六百円余りという水準です。親亡き後に子が自立して暮らすには極めて厳しい水準と言わざるを得ません。そのために、親御さんたちは働けるときに懸命に働きたい、少しでも子供のためにお金を残しておきたいと考えていると伺っています。それなのに、努力して稼いだら所得制限に引っかかっ…