原田秀一 (国民民主党)

2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）

前後のやりとり

29の発言を見る

• 30高橋克法(自民)総務副大臣

  御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 総務省といたしましては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。 今、原田委員の方からは、具体的にいつまでにというような御質問…

  続きを読む

  この発言のページ

• 31加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官

  お答えを申し上げます。 運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、輸送の運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために欠かせない制度となっております。 今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 国土交通省といたしましては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持す…

  続きを読む

  この発言のページ

• 32宮本周司(自民)

  時間が来ておりますので、おまとめください。

  この発言のページ

• （上の発言）

  33原原田秀一(国民)

  はい。

  時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。

  ありがとうございました。

• 34杉久武(公明)

  公明党の杉久武でございます。 本日は、ガソリン暫定税率廃止の法案につきまして質問をしてまいりたいというふうに思っております。 このガソリン暫定税率の廃止につきましては、私も長らくこの国会で議論に関わってまいりました。昨年の年初におきましては、自公国でのトリガー条項の検討にも関わらせていただきまして、そのときは、片山財務大臣が自民党の責任者ということで、私も様々御指導いただきながら自公国の協議にも関わってきたところでございます。 また、今回の廃止に至る経緯といたしましては、先ほどもお話がございましたが、昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主の三党幹事…

  続きを読む

  この発言のページ

• 35赤羽一嘉(公明)

  ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。 この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レ…

  続きを読む

  この発言のページ

• 36杉久武(公明)

  今回の議論の中で、とはいえ、様々やっぱり乗り越えなきゃいけない課題がございました。

  その中でも、先ほども議論になりましたが、運輸事業振興助成交付金でございます。この交付金は、バス、トラック業界にとって非常に重要な交付金でございまして、そういった中で、赤羽提出者にも御尽力いただいて、今回の法文上、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税の特有の実務上の課題ということで、あえてこの言葉を特出しをするような形で整理をいただきました。

  この交付金の趣旨、意義、そして維持、継続する必要性について、赤羽提出者にお伺いしたいと思います。

  この発言のページ

37の発言を見る