2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
総務省といたしましては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
今、原田委員の方からは、具体的にいつまでにというような御質問でございましたけれども、現時点においては具体的なその時期の明示がまだできる状況ではございませんので、できるだけ早く明示をできるように努力をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜れればと思っております。よろしくお願いします。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
次に、運輸事業振興助成交付制度について質問をいたします。
軽油の暫定税率を財源とする交付金ですが、来年の暫定税率廃止後の在り方が問われております。私としては、経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとっては欠かすことのできない交付金と認識しています。
来年の暫定税率廃止後も残すべき制度と考えますが、まずは法案提出者の御見解をお伺いします。
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田中健(国民)
運輸事業振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油の引取税の税率が引き上げられた際に、営業用トラック、バスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法で運輸事業の振興の助成に関する法律が制定されて法制化されたものだというふうに承知をしています。 これまで、災害時の緊急輸送対策や安全対策、適正化事業対策や環境対策、輸送効率化対策等々に活用をされてきており、国民生活の安定向上や経済社会の発展にも寄与しておると考えております。トラックやバスの関係団体や、また現場からも、この継続…
ありがとうございます。
次に、政府にも質問します。
衆議院の質疑では、この交付金を所管する総務省及び国交省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含め適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えておりますと片山財務大臣は答弁されました。
そこで、総務省及び国交省それぞれから、どのような検討をいつまでに行い、その対応をいつ頃取られるのか、お答えください。
30高橋克法(自民)総務副大臣
御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
総務省といたしましては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
今、原田委員の方からは、具体的にいつまでにというような御質問でございましたけれども、現時点においては具体的なその時期の明示がまだできる状況ではございませんので、できるだけ早く明示をできるように努力をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜れればと思っております。よろしくお願いします。
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答えを申し上げます。 運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、輸送の運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために欠かせない制度となっております。 今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 国土交通省といたしましては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持す…
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
はい。
時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。