ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。
この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、当時、公明党も与党でありましたので、自由民主党と政府との検討の中で、これまで取ったことのない対策でありましたが、国の予算を石油の元売会社に直入をして、ガソリン代をリッター当たり全国平均百七十円台に抑えるということを、今もこれは続けているわけです。総額十兆円近いものが投入されたと。
しかし、そういうことを続けるということよりも、この暫定税率そのものをもう一回見直そうということで、大変大きな財源でありましたが、今回、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党で合意がなされ、それを受け、この夏から六党の協議が始まり、私もその一員として参加をさせていただき、今回の成立に至ったものというふうに承知をしております。
五十一年間の大変革でありますので、大変感慨深いものがありますし、しっかりと現場に混乱のないようにフォローしていかなければいけないと、こう考えています。
32
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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33原原田秀一(国民)
はい。
時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
本日は、ガソリン暫定税率廃止の法案につきまして質問をしてまいりたいというふうに思っております。
このガソリン暫定税率の廃止につきましては、私も長らくこの国会で議論に関わってまいりました。昨年の年初におきましては、自公国でのトリガー条項の検討にも関わらせていただきまして、そのときは、片山財務大臣が自民党の責任者ということで、私も様々御指導いただきながら自公国の協議にも関わってきたところでございます。
また、今回の廃止に至る経緯といたしましては、先ほどもお話がございましたが、昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主の三党幹事…
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- （上の発言）
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赤羽一嘉(公明)
ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。
この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、当時、公明党も与党でありましたので、自由民主党と政府との検討の中で、これまで取ったことのない対策でありましたが、国の予算を石油の元売会社に直入をして、ガソリン代をリッター当たり全国平均百七十円台に抑えるということを、今もこれは続けているわけです。総額十兆円近いものが投入されたと。
しかし、そういうことを続けるということよりも、この暫定税率そのものをもう一回見直そうということで、大変大きな財源でありましたが、今回、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党で合意がなされ、それを受け、この夏から六党の協議が始まり、私もその一員として参加をさせていただき、今回の成立に至ったものというふうに承知をしております。
五十一年間の大変革でありますので、大変感慨深いものがありますし、しっかりと現場に混乱のないようにフォローしていかなければいけないと、こう考えています。
36杉久武(公明)
今回の議論の中で、とはいえ、様々やっぱり乗り越えなきゃいけない課題がございました。
その中でも、先ほども議論になりましたが、運輸事業振興助成交付金でございます。この交付金は、バス、トラック業界にとって非常に重要な交付金でございまして、そういった中で、赤羽提出者にも御尽力いただいて、今回の法文上、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税の特有の実務上の課題ということで、あえてこの言葉を特出しをするような形で整理をいただきました。
この交付金の趣旨、意義、そして維持、継続する必要性について、赤羽提出者にお伺いしたいと思います。
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37赤羽一嘉(公明)
トラック物流は、まさに国民の暮らし、また経済活動の大動脈でもありますし、バスは疲弊する地方の公共交通機関で大変重要だと、こうしたこともあって、特にこの国会では、通常国会でですね、物流二法という新しい法改正が全党全会派の賛成で成立をしました。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り組んでいる中でこれがなくなってしまうというのは大変なことだということが大前提としてございます。
そして、そもそもこの六党協議の中で、軽油引取税の議…
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38杉久武(公明)
続いて、この軽油引取税の特有の課題の一つとして、特別徴収義務者交付金というものがございます。これは、この軽油引取税の納入額の二・五％をめどとして措置されているものでございます。
今回、暫定税率が廃止をされたとしても、軽油引取税の特別徴収自体は、当然税は残っておりますから継続するわけでございますので、やはりこの特別徴収義務者交付金は従来と同様に重要な部分でありまして、その規模は現状を維持すべきだと思いますけれども、資源エネルギー庁及び総務省の見解を伺いたいと思います。
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