私、この前は農林水産省におりまして、農林水産委員会におりまして、やはり農機具も購入がなかなか大変ですから、そういうことに対する補助というのはありますし、新規就農に対する補助というのもありますので、そうした取組というのも是非進めていただくことで、この担い手の確保というのを是非とも進めていただきたいなというふうに思います。
令和三年七月の静岡県熱海市での盛土の崩壊による大規模な土石流災害の発生は記憶に新しいところでございます。令和五年五月には盛土等規制法が施行され、今後の取組の在り方が問われるところだと思います。
ちょっと蛇足ではございますが、私、国土交通委員会での質問は初めてというふうに申し上げましたが、実は初当選して最初に本会議で登壇したのがこの盛土法の改正案、この質疑をさせていただいたということで、私にとっても思い出が深いですし、思い入れもある法案となっております。
最近では、千葉県鴨川市におけるメガソーラーの建設に対して、急峻な地形での盛土を伴う大規模な林地開発に対する安全上の懸念から、工事の一時中止の行政処分の判断が下されました。
盛土等に関する工事等の許可については自治体間で判断に差異が生じてはならず、相談体制の強化や事例の共有化等の仕組みの構築など、国も積極的に支援策を講じるとともに、制度の執行において混乱が生じないよう、基準や許可等の運用の明確化や国民に対する制度の周知、普及啓発を率先して行うことが求められると考えますが、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
37楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えをいたします。
建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っております。今後もその役割を果たし続けていただくためには、担い手の確保に加え、災害復旧を担う人材や現場で活用する資機材を平時から確保できる環境を整えることが重要でございます。
このため、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁対策の強化や工期の適正化による働き方改革などを進めることにより、担い手の確保に取り組んでまいります。
また、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査において、自治体との…
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38羽羽田次郎(立憲)
ほかの産業でもそうだとは思うんですが、やはり、例えば災害復旧に必要な重機ですとか、そういった購入というのがなかなか、担い手不足になる中で、御高齢の経営者の方がお金を借りてそうした大きな重機を購入するというのもなかなか難しいと思うんですが、特に地方のそうした災害復旧を守るためにはそうした重機に対する補助というのも必要じゃないかなというふうに思うんですが、そうした補助というのは実際にはあるんでしょうか。
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39楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答え申し上げます。
重機の補助ということで、直接の制度は今ございませんけれども、全国の建設業者の方々から常に様々なお話をお聞きしておりますので、引き続きよくお聞きをしながら対応を検討してまいりたいと思います。
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- （上の発言）
40羽羽田次郎(立憲)
私、この前は農林水産省におりまして、農林水産委員会におりまして、やはり農機具も購入がなかなか大変ですから、そういうことに対する補助というのはありますし、新規就農に対する補助というのもありますので、そうした取組というのも是非進めていただくことで、この担い手の確保というのを是非とも進めていただきたいなというふうに思います。
令和三年七月の静岡県熱海市での盛土の崩壊による大規模な土石流災害の発生は記憶に新しいところでございます。令和五年五月には盛土等規制法が施行され、今後の取組の在り方が問われるところだと思います。
ちょっと蛇足ではございますが、私、国土交通委員会での質問は初めてというふうに申し上げましたが、実は初当選して最初に本会議で登壇したのがこの盛土法の改正案、この質疑をさせていただいたということで、私にとっても思い出が深いですし、思い入れもある法案となっております。
最近では、千葉県鴨川市におけるメガソーラーの建設に対して、急峻な地形での盛土を伴う大規模な林地開発に対する安全上の懸念から、工事の一時中止の行政処分の判断が下されました。
盛土等に関する工事等の許可については自治体間で判断に差異が生じてはならず、相談体制の強化や事例の共有化等の仕組みの構築など、国も積極的に支援策を講じるとともに、制度の執行において混乱が生じないよう、基準や許可等の運用の明確化や国民に対する制度の周知、普及啓発を率先して行うことが求められると考えますが、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
41中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のいわゆる盛土規制法の許可に際しましては、技術的基準への適合が必要でございます。その基準については、同法第十三条一項及びこれに基づく政令などにおきまして、災害防止に必要な措置を定めてございます。
国土交通省におきましては、許可等の運用が適正かつ円滑に行われるように、技術的助言として、盛土の安全対策あるいは規制区域の指定に関するガイドラインなどを定めますとともに、毎年度、自治体の職員を対象とした研修の実施、地方整備局単位のブロック会議等での周知徹底、こうしたことを行っているところでございます。
加えまして、地方整備局等…
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42羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
大きな事故が起きてこの法律もできたわけですし、また、この激甚化、頻発化する今の気象状況においてまたそうしたことが起きないように、是非とも周知徹底をお願いしたいと思います。
金子大臣は、総務大臣の御経験もあって、地方の実情にもお詳しいというふうに承知しております。防災・減災に資するインフラに関しても、地方では依然として高規格道路のミッシングリンクが残るなど地域間格差が存在しており、その縮小、解消を図り、国民の安全、安心を実現することが求められていると思います。また、地方部におけるインフラ整備の中にも、国土全体の防災・減災等の観点…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
私は、地方の出身と同時に、あの九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、今年もあったんですけれども、そういう意味では、本当に道路の有り難み、道路があったおかげで災害復旧とか被災者支援ができたという経験を持っておりまして、この高規格道路の有り難みはよく分かっているものでございます。
高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の移動を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に、高規格道路ネットワークの整備によりまして、地方において企業立地やあるいは観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化す…
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