ありがとうございます。引き続き自治体に対して要請をお願いしたいと思います。
次に、公営住宅の入居要件について質問します。
同居親族要件だけではなくて、介護の必要な障害者に対して、公営住宅の入居に当たり、障害のない者に付さない条件を障害者に課して制限している自治体があります。
資料三を御覧ください。
群馬県の県営住宅では、入居を申し込もうとしている障害者に、単身での申込みは居宅にて自活可能な方となりますという条件を付けています。
また、資料四の神奈川県厚木市のように、一人で日常生活が送ることが条件となりますといった差別的な入居条件を付けている自治体も少なくありません。
このような差別的な入居要件は、障害者の住まいの権利を侵害することだけではなく、介護の必要な障害者の地域で生きるための自立と社会参加の権利も侵してしまいます。障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されない社会を実現するという国の方針からも反しています。
国の障害者差別解消法の理念にのっとり、差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供の義務を遵守し、国交省から地方自治体に対して、障害者に対する入居要件を課すことをやめるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
155
金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員にお答え申し上げます。
住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。
ＵＲ賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、入居を希望される方の世帯属性によらず、公平に受け入れることとしております。こうしたことから、常時介護が必要な方についても、原則として単身での入居を可能としております。
一方で、ＵＲのホームページ等における常時介護が必要な方について親族の同居が必要となるとの記載は、単身入居を認めないとの誤解を招きかね…
この発言のページ
156木木村英子(れいわ)
大臣、早急に進めていただいて、ありがとうございます。
次に、公営住宅についてですけれども、公営住宅についても同居親族要件が課せられておりまして、障害者の入居が阻まれている現状にあります。
日本の公営住宅は、長年、原則として同居する親族がいることが条件とされていましたが、二〇一一年の公営住宅法の改正によって、法律上はこの同居親族要件は廃止されています。しかし、公営住宅の入居要件は各地方自治体の判断に任されているために、いまだにほとんどの自治体ではこの同居親族要件が条例に残されたままとなっています。
このような状況に対し、資料二で示されているとおり、国…
この発言のページ
157宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものであり、住宅に困窮する低額所得者に的確に供給されることが必要であります。
御指摘の公営住宅の入居に当たり原則として同居する親族を求めるといういわゆる同居親族要件でございますが、これは、委員からもお話ありましたように、平成二十三年の地方分権一括法により廃止をしてございます。これによって、同居親族を求めるか否かは事業主体である地方公共団体の判断によることとされましたが、現状では、地域の実情に応じていまだに同居親族要件を規定して…
この発言のページ
- （上の発言）
158木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。引き続き自治体に対して要請をお願いしたいと思います。
次に、公営住宅の入居要件について質問します。
同居親族要件だけではなくて、介護の必要な障害者に対して、公営住宅の入居に当たり、障害のない者に付さない条件を障害者に課して制限している自治体があります。
資料三を御覧ください。
群馬県の県営住宅では、入居を申し込もうとしている障害者に、単身での申込みは居宅にて自活可能な方となりますという条件を付けています。
また、資料四の神奈川県厚木市のように、一人で日常生活が送ることが条件となりますといった差別的な入居条件を付けている自治体も少なくありません。
このような差別的な入居要件は、障害者の住まいの権利を侵害することだけではなく、介護の必要な障害者の地域で生きるための自立と社会参加の権利も侵してしまいます。障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されない社会を実現するという国の方針からも反しています。
国の障害者差別解消法の理念にのっとり、差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供の義務を遵守し、国交省から地方自治体に対して、障害者に対する入居要件を課すことをやめるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
159宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
御指摘のとおり、いまだに障害者に対して同居親族がいることといったことを公営住宅の入居要件としている事業主体もあるものと承知はしてございます。
障害者差別解消法では、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者ではない方には付さない条件を付けることによる不当な差別的取扱いが禁止をされているものと承知をしております。
こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、要件の廃止について検討するよう事業主体に対し働きかけを行っているところでございます。
なお、御指摘のありました群馬県及び厚木市の事例につきましては、介護体制が…
この発言のページ
160木木村英子(れいわ)
このような入居要件を付けている自治体がどれぐらいあるのかというのが今の時点で分かりませんので、この辺も調査していただいた上で進めていただきたいと思います。お願いします。
次に、共同住宅のバリアフリー化の義務化について質問します。
障害者や高齢者にとって、住まいのバリアフリー化は欠かすことのできないインフラです。そのため、バリアフリーの住宅の確保は喫緊の課題だと思っています。
日本では、二〇〇六年にバリアフリー法が施行され、公共交通機関や商業施設などのバリアフリー化が義務付けられています。そのことで少しずつ進んではきていますけれども、アパートやマンシ…
この発言のページ
161宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていく一環として共同住宅のバリアフリー化を推進していくこと、これ重要であると認識をしてございます。
バリアフリー法におきましては、ホテルや病院といった不特定多数の方々が利用する建築物におけるバリアフリー化を義務付けてございます。共同住宅の共用部分については、バリアフリー基準の努力義務の対象としてございます。一方で、共同住宅の住戸部分につきましては、利用者が基本的に居住者に限定をされますので、バリアフリー法に基づく基準の適合対象とはなってございません。
その上で、地域の実情に応じて、条例…
この発言のページ