2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答えをいたします。
公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものであり、住宅に困窮する低額所得者に的確に供給されることが必要であります。
御指摘の公営住宅の入居に当たり原則として同居する親族を求めるといういわゆる同居親族要件でございますが、これは、委員からもお話ありましたように、平成二十三年の地方分権一括法により廃止をしてございます。これによって、同居親族を求めるか否かは事業主体である地方公共団体の判断によることとされましたが、現状では、地域の実情に応じていまだに同居親族要件を規定している地方公共団体もあるものと承知をしてございます。
国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、令和三年に事業主体に対して通知を発出し、要件の廃止について検討するように働きかけるとともに、その後も主務課長会議や研修の場などにおきまして同様の働きかけを行ってきたところではございますが、さらに、本日の委員会でのこの御議論含めまして、改めて事業主体に強く要請をしてまいりたいと考えてございます。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、住宅探しに困難を抱えている障害者の住宅確保について質問いたします。 金子大臣は、先日の所信において、誰もが安心して暮らせる豊かな住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援の着実な実施などに取り組んでいくと話されました。 住宅は誰もが地域で生活するために必要不可欠なものであり、憲法二十二条一項では、居住、移転の自由が定められています。また、国連の障害者権利条約十九条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有する」として、誰もが自分の住みたいところに住む…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
木村委員にお答え申し上げます。 住まいは安心して生活を送るための基盤であり、障害者を含め全ての方々が賃貸住宅に円滑に入居できるための環境整備を図ることが重要と考えております。 ＵＲ賃貸住宅は、公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの役割を担う観点から、入居を希望される方の世帯属性によらず、公平に受け入れることとしております。こうしたことから、常時介護が必要な方についても、原則として単身での入居を可能としております。 一方で、ＵＲのホームページ等における常時介護が必要な方について親族の同居が必要となるとの記載は、単身入居を認めないとの誤解を招きかね…
大臣、早急に進めていただいて、ありがとうございます。 次に、公営住宅についてですけれども、公営住宅についても同居親族要件が課せられておりまして、障害者の入居が阻まれている現状にあります。 日本の公営住宅は、長年、原則として同居する親族がいることが条件とされていましたが、二〇一一年の公営住宅法の改正によって、法律上はこの同居親族要件は廃止されています。しかし、公営住宅の入居要件は各地方自治体の判断に任されているために、いまだにほとんどの自治体ではこの同居親族要件が条例に残されたままとなっています。 このような状況に対し、資料二で示されているとおり、国…
お答えをいたします。
公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものであり、住宅に困窮する低額所得者に的確に供給されることが必要であります。
御指摘の公営住宅の入居に当たり原則として同居する親族を求めるといういわゆる同居親族要件でございますが、これは、委員からもお話ありましたように、平成二十三年の地方分権一括法により廃止をしてございます。これによって、同居親族を求めるか否かは事業主体である地方公共団体の判断によることとされましたが、現状では、地域の実情に応じていまだに同居親族要件を規定している地方公共団体もあるものと承知をしてございます。
国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、令和三年に事業主体に対して通知を発出し、要件の廃止について検討するように働きかけるとともに、その後も主務課長会議や研修の場などにおきまして同様の働きかけを行ってきたところではございますが、さらに、本日の委員会でのこの御議論含めまして、改めて事業主体に強く要請をしてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。引き続き自治体に対して要請をお願いしたいと思います。 次に、公営住宅の入居要件について質問します。 同居親族要件だけではなくて、介護の必要な障害者に対して、公営住宅の入居に当たり、障害のない者に付さない条件を障害者に課して制限している自治体があります。 資料三を御覧ください。 群馬県の県営住宅では、入居を申し込もうとしている障害者に、単身での申込みは居宅にて自活可能な方となりますという条件を付けています。 また、資料四の神奈川県厚木市のように、一人で日常生活が送ることが条件となりますといった差別的な入居条件を付けている自治…
お答えをいたします。 御指摘のとおり、いまだに障害者に対して同居親族がいることといったことを公営住宅の入居要件としている事業主体もあるものと承知はしてございます。 障害者差別解消法では、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、障害者ではない方には付さない条件を付けることによる不当な差別的取扱いが禁止をされているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、要件の廃止について検討するよう事業主体に対し働きかけを行っているところでございます。 なお、御指摘のありました群馬県及び厚木市の事例につきましては、介護体制が…
このような入居要件を付けている自治体がどれぐらいあるのかというのが今の時点で分かりませんので、この辺も調査していただいた上で進めていただきたいと思います。お願いします。 次に、共同住宅のバリアフリー化の義務化について質問します。 障害者や高齢者にとって、住まいのバリアフリー化は欠かすことのできないインフラです。そのため、バリアフリーの住宅の確保は喫緊の課題だと思っています。 日本では、二〇〇六年にバリアフリー法が施行され、公共交通機関や商業施設などのバリアフリー化が義務付けられています。そのことで少しずつ進んではきていますけれども、アパートやマンシ…