難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなことがあってはならないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
時間も限られているので、二番目の、ＮＨＫサイトの一部停止、閉鎖についてでございます。
ＮＨＫは、九月までは放送法、インターネット活用業務実施基準に基づいて運用して、様々なサイトを運営してきましたけれども、放送法改正に伴ってインターネットサービスの見直しを行ったことによって、一部サイトが見られない、例えば、私もよく利用した政治マガジンだとか、あとは性暴力を考えるサイトとかいろいろあります。私は、これは、これまでの受信料によって、積み重ねられた過去の取材や、あとは独自なものも含めて、放送番組から派生したり補完する趣旨、目的の内容だったというふうに思います。
当初は、二〇二四年の朝日新聞によりますと、中身の更新とかはないけれども、閲覧はできるということだったんですが、もう閲覧もできなくなっているサイトが多くあるわけですね。私は、これは、停止や、更新はしなくてもいいんですけれども、閲覧はずっと続けられるようにした方がいいと思う。しかも、過去に言ったことが、今では新しい、現代になって変わってきたから、そこで突っ込まれないようにという話も聞いているんですけれども、私は、そうじゃなくて、過去、こういう社会状況や国際状況だったからこういう現状だったとか、ＮＨＫとしては、取材でこういう報道をしたとか、こういう考えだとか、過去の歴史とか経緯を知るために大変重要な、先ほどもあった、アーカイブ資産と僕は思っているんです。
だから、私自身は、停止はあり得ても、これは閲覧できなくなるんじゃなくて、復活を求めたいと思います。署名も行われています。是非、この点、御検討いただきたい。規約がとか放送法がとかじゃなくて、民放のこともあるかもしれませんが、是非、その点、御検討いただきたい。よろしくお願いします。
ＮＨＫ会長、御答弁をお願いします。
60
林芳正(自民)総務大臣
今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。
総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。
この発言のページ
61
道下大樹(立憲)
この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。
特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒に…
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62稲稲葉延雄日本放送協会会長
今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。
ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺…
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- （上の発言）
63道下大樹(立憲)
難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなことがあってはならないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
時間も限られているので、二番目の、ＮＨＫサイトの一部停止、閉鎖についてでございます。
ＮＨＫは、九月までは放送法、インターネット活用業務実施基準に基づいて運用して、様々なサイトを運営してきましたけれども、放送法改正に伴ってインターネットサービスの見直しを行ったことによって、一部サイトが見られない、例えば、私もよく利用した政治マガジンだとか、あとは性暴力を考えるサイトとかいろいろあります。私は、これは、これまでの受信料によって、積み重ねられた過去の取材や、あとは独自なものも含めて、放送番組から派生したり補完する趣旨、目的の内容だったというふうに思います。
当初は、二〇二四年の朝日新聞によりますと、中身の更新とかはないけれども、閲覧はできるということだったんですが、もう閲覧もできなくなっているサイトが多くあるわけですね。私は、これは、停止や、更新はしなくてもいいんですけれども、閲覧はずっと続けられるようにした方がいいと思う。しかも、過去に言ったことが、今では新しい、現代になって変わってきたから、そこで突っ込まれないようにという話も聞いているんですけれども、私は、そうじゃなくて、過去、こういう社会状況や国際状況だったからこういう現状だったとか、ＮＨＫとしては、取材でこういう報道をしたとか、こういう考えだとか、過去の歴史とか経緯を知るために大変重要な、先ほどもあった、アーカイブ資産と僕は思っているんです。
だから、私自身は、停止はあり得ても、これは閲覧できなくなるんじゃなくて、復活を求めたいと思います。署名も行われています。是非、この点、御検討いただきたい。規約がとか放送法がとかじゃなくて、民放のこともあるかもしれませんが、是非、その点、御検討いただきたい。よろしくお願いします。
ＮＨＫ会長、御答弁をお願いします。
64稲稲葉延雄日本放送協会会長
なかなかこれは表現が難しいんですけれども、政治マガジン、言ってみれば、ＮＨＫのネット必須業務化をお認めいただける前に試行的に許された、そういう試みにやっている番組です。
確かに、一部の視聴者の方からはそれなりの評価をいただいている面があります。でも、それは、何で評価を得ているのかというのをよく吟味してみますと、ちょうどネットの社会で、いろいろ、本当の情報か偽の情報かよく分からないんだけれども面白いというのがもてはやされるような、そういう傾向がなかったかというふうに思います。
今やっている、十月一日からやっているＮＨＫのネット社会に対する配信業務ですけ…
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65道下大樹(立憲)
もう時間がないので質問はやめますが、試しではないです。あれは我々はＮＨＫとして発信した正しい情報だと思いますし、十月までのことはしっかりと閲覧できるようにすべきだ、それがオールドメディアと言われるＮＨＫの責務だと私は申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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66
佐藤英道(公明)
次に、松田功君。
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