2025年11月27日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。
総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。
まず、放送法におきましては、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信規約に基づき受信契約を締結しなければならないというふうに規定をされております。したがいまして、ＮＨＫのテレビ放送を受信できるカーナビについても、受信契約の締結対象となるということになっております。 しかしながら、今委員から御質問がございましたが、本件につきまして、ＮＨＫにおきまして丁寧な説明に努めていただく、これがまず第一義に重要かと思っております。 また、あわせまして、丁寧な説明に当たって、単にＮＨＫからだけということではなくて、例えば、車の購入に関わるところ…
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道下大樹(立憲)
把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。 これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇…
中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。 一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思って…
60林芳正(自民)総務大臣
今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。
総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。
61道下大樹(立憲)
この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。 特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒に…
今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。 ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺…
63道下大樹(立憲)
難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなこ…