米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援をしてまいります。
まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。具体的には、前の国会で成立をしました取適法、中小受託取引適正化法と、振興法、受託中小企業振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と現行法の厳正な執行等に努めてまいります。
加えて、今般の経済対策も踏まえ、更なる生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化、これまで以上にきめ細やかな、委員からも頑張れと言っていただいた伴走支援、そういったもの、あるいは重点支援交付金の活用など、賃上げ支援のための政策を総動員してまいります。
こうした取組を通じて、強い中小企業への行動変容を促し、張り切った人が報われる社会、現状維持ではなく、変化に挑む企業や成長を目指す人が報われる形に軸足を移してまいりたいと思っております。
112平平岩征樹政府参考人など
それでは次に、大臣が所信の中で全力で応援するとされています、中小企業の生産性向上と賃上げ促進についてお伺いします。
経産省はＤＸ、ＧＸへの投資促進を掲げていますが、現場では、積極的にＩＴ、省エネ投資が進む企業と手が回らない企業に分かれています。特に中小零細企業においては、各種支援制度の利活用がそもそも不得意、不得手なところが少なくありません。
日本経済の地力を高めるためにも、中小零細企業にそうしたＤＸ、ＧＸ投資を、その果実を享受してもらう必要があると思いますが、こうした取り残されている、この表現が適切かどうか分かりませんが、がどれくらいいると認識して…
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113山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、資金さらには人材の不足を背景にしまして、デジタル化、さらにはＧＸ、省エネへの対応が遅れている中小企業、小規模事業者の方々は存在するということは認識しております。こうした課題に対応するため、様々な施策を講じているところであります。
例えば、デジタル化の支援におきましては、中小企業、小規模事業者の方々の生産性の向上を目的としまして、ＤＸ化の推進、さらにはＡＩの導入、そういったものを支援するＩＴ導入補助金、こういったものを措置しております。
一方で、今委員から御指摘がありましたように、そうした補助金による支援を講…
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114平平岩征樹政府参考人など
私も以前、中小企業のコンサルをやっておりましたが、なかなかそういう届かないところがやはりあると思うので、そこをプッシュ型、またおっしゃった伴走型で是非御支援いただければと思います。
次に、米国関税の上昇、エネルギーコストの高止まり、物流コストの増加など、様々なコストプッシュの要因が中小企業の賃上げ原資を圧迫しています。
実質賃金プラスを達成するためにも、政府として中小企業の賃上げ原資の確保を後押しする、これは追加的な施策が必要だと考えますが、大臣、具体的な考えをお伺いいたします。
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援をしてまいります。
まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。具体的には、前の国会で成立をしました取適法、中小受託取引適正化法と、振興法、受託中小企業振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と現行法の厳正な執行等に努めてまいります。
加えて、今般の経済対策も踏まえ、更なる生産性向上、省力化投資の支援や、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化、これまで以上にきめ細やかな、委員からも頑張れと言っていただいた伴走支援、そういったもの、あるいは重点支援交付金の活用など、賃上げ支援のための政策を総動員してまいります。
こうした取組を通じて、強い中小企業への行動変容を促し、張り切った人が報われる社会、現状維持ではなく、変化に挑む企業や成長を目指す人が報われる形に軸足を移してまいりたいと思っております。
116平平岩征樹政府参考人など
ちょっと時間がないので、次に進みたいと思います。
次は、国民生活と企業活動に直結するエネルギーコストについてお伺いします。
政府は電気・ガス料金補助の再実施を総合経済対策に盛り込んでいますが、まずは、この支援策の恩恵を高圧契約や特別高圧契約を利用する中小零細企業にも確実に行き届かせることが可能か、どの契約形態まで補助が対象となるのか、制度設計の具体を御説明ください。
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117久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
今回の電気・ガス料金支援は、低圧、高圧で受電する電気の使用者、都市ガスの使用者に対して使用量に応じた支援を行うものでございます。
具体的には、電気、ガス事業者が電気やガスを供給する際に政府の指定する値引きを実施していただくこととし、値引きを実施した事業者に対して、販売量等の報告を受けた上で、値引き原資を補助する仕組みとしております。これにより、中小零細企業も含め、低圧、高圧の電気の使用者は、申請などの手続を行うことなく、迅速かつ確実に料金の値引きが受けられる仕組みとなってございます。
さらに、特別高圧で受電する中小企業について…
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118平平岩征樹政府参考人など
補助金はあくまでも一時的な緩和策であって、電源構成の偏り、送配電コストの増加、そして再エネ賦課金など、制度的要因によるエネルギーコストの構造的な高止まりを解消しなければ、毎年補填を続けることになります。
これは最後の質問になりますが、補助金に依存しないためには構造的コスト要因の改革が不可欠で、持続可能かつ安価で安定的なエネルギーコスト構造の改善についてどのように実行していくのか、優先順位、ロードマップを、是非大臣、お願いいたします。
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