2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
それでは次に、大臣が所信の中で全力で応援するとされています、中小企業の生産性向上と賃上げ促進についてお伺いします。
経産省はＤＸ、ＧＸへの投資促進を掲げていますが、現場では、積極的にＩＴ、省エネ投資が進む企業と手が回らない企業に分かれています。特に中小零細企業においては、各種支援制度の利活用がそもそも不得意、不得手なところが少なくありません。
日本経済の地力を高めるためにも、中小零細企業にそうしたＤＸ、ＧＸ投資を、その果実を享受してもらう必要があると思いますが、こうした取り残されている、この表現が適切かどうか分かりませんが、がどれくらいいると認識しているのか、また、それら多くの中小零細企業に対しどの政策手段を強化していくのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 米国の関税引上げの影響ですけれども、統計分析から得られるマクロな定量情報は、様々な要因がその数値に影響を与えることから、米国関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますので、個別の企業から得られる定量的、定性的な情報も得ていくことで影響の全体像をできるだけ把握していくことが重要と考えております。 その上で、輸出入の現状を示す貿易統計によりますれば、二〇二五年四月から直近の十月の対米輸出の総額は前年同期比で九・二％減少しております。中でも自動車の対米輸出については、前年同期比で輸出額が二〇・六％減少となっております。また、自動…
こうした地政学リスクが高まる中で日本企業が国際競争力を維持強化していくためには、なかなか従来の取組では不十分ではないかと思っています。
経済産業省として、サプライチェーン強靱化、国内投資促進、そして海外展開支援、これに今後どこまで踏み込んで具体的かつ強力な支援策を講じていくお考えか、是非大臣の答弁をお願いします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
各国が、自国内への戦略分野の投資を促すなど、産業政策を活発化させています。そうした中で、強い経済の実現のためには、我が国も供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策や成長戦略の重要性が高まっていると思っています。 経済安全保障の観点からは、レアアースや半導体等の重要物資のサプライチェーンが特定の国へ過度に依存しないように、サプライチェーンの強靱化、多様化を図ってまいります。 また、国内投資を促進するため、先週二十一日に閣議決定された総合経済対策に基づき、ＡＩ、半導体、あるいは量子、バイオ、航空、宇宙、エネルギー、ＧＸなど、戦略分野を中心とする成長投資…
それでは次に、大臣が所信の中で全力で応援するとされています、中小企業の生産性向上と賃上げ促進についてお伺いします。
経産省はＤＸ、ＧＸへの投資促進を掲げていますが、現場では、積極的にＩＴ、省エネ投資が進む企業と手が回らない企業に分かれています。特に中小零細企業においては、各種支援制度の利活用がそもそも不得意、不得手なところが少なくありません。
日本経済の地力を高めるためにも、中小零細企業にそうしたＤＸ、ＧＸ投資を、その果実を享受してもらう必要があると思いますが、こうした取り残されている、この表現が適切かどうか分かりませんが、がどれくらいいると認識しているのか、また、それら多くの中小零細企業に対しどの政策手段を強化していくのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、資金さらには人材の不足を背景にしまして、デジタル化、さらにはＧＸ、省エネへの対応が遅れている中小企業、小規模事業者の方々は存在するということは認識しております。こうした課題に対応するため、様々な施策を講じているところであります。 例えば、デジタル化の支援におきましては、中小企業、小規模事業者の方々の生産性の向上を目的としまして、ＤＸ化の推進、さらにはＡＩの導入、そういったものを支援するＩＴ導入補助金、こういったものを措置しております。 一方で、今委員から御指摘がありましたように、そうした補助金による支援を講…
私も以前、中小企業のコンサルをやっておりましたが、なかなかそういう届かないところがやはりあると思うので、そこをプッシュ型、またおっしゃった伴走型で是非御支援いただければと思います。
次に、米国関税の上昇、エネルギーコストの高止まり、物流コストの増加など、様々なコストプッシュの要因が中小企業の賃上げ原資を圧迫しています。
実質賃金プラスを達成するためにも、政府として中小企業の賃上げ原資の確保を後押しする、これは追加的な施策が必要だと考えますが、大臣、具体的な考えをお伺いいたします。
115赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援をしてまいります。 まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。具体的には、前の国会で成立をしました取適法、中小受託取引適正化法と、振興法、受託中小企業振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 …