2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
お答え申し上げます。
今回の電気・ガス料金支援は、低圧、高圧で受電する電気の使用者、都市ガスの使用者に対して使用量に応じた支援を行うものでございます。
具体的には、電気、ガス事業者が電気やガスを供給する際に政府の指定する値引きを実施していただくこととし、値引きを実施した事業者に対して、販売量等の報告を受けた上で、値引き原資を補助する仕組みとしております。これにより、中小零細企業も含め、低圧、高圧の電気の使用者は、申請などの手続を行うことなく、迅速かつ確実に料金の値引きが受けられる仕組みとなってございます。
さらに、特別高圧で受電する中小企業については、地域の実情に応じた支援を実施していただけるよう、今回の経済対策において拡充された重点支援地方交付金の推奨メニューとしてお示ししております。
また、電気、ガス支援事業の内容について皆様に御理解いただけるよう、周知、広報にも取り組んでまいります。具体的には、既に電気、ガス事業者に対して文書による周知を行ったほか、今後、経済産業省のホームページでの周知に加え、特設サイトでの周知などにも取り組んでまいります。
私も以前、中小企業のコンサルをやっておりましたが、なかなかそういう届かないところがやはりあると思うので、そこをプッシュ型、またおっしゃった伴走型で是非御支援いただければと思います。
次に、米国関税の上昇、エネルギーコストの高止まり、物流コストの増加など、様々なコストプッシュの要因が中小企業の賃上げ原資を圧迫しています。
実質賃金プラスを達成するためにも、政府として中小企業の賃上げ原資の確保を後押しする、これは追加的な施策が必要だと考えますが、大臣、具体的な考えをお伺いいたします。
115
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援をしてまいります。 まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。具体的には、前の国会で成立をしました取適法、中小受託取引適正化法と、振興法、受託中小企業振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 …
ちょっと時間がないので、次に進みたいと思います。
次は、国民生活と企業活動に直結するエネルギーコストについてお伺いします。
政府は電気・ガス料金補助の再実施を総合経済対策に盛り込んでいますが、まずは、この支援策の恩恵を高圧契約や特別高圧契約を利用する中小零細企業にも確実に行き届かせることが可能か、どの契約形態まで補助が対象となるのか、制度設計の具体を御説明ください。
お答え申し上げます。
今回の電気・ガス料金支援は、低圧、高圧で受電する電気の使用者、都市ガスの使用者に対して使用量に応じた支援を行うものでございます。
具体的には、電気、ガス事業者が電気やガスを供給する際に政府の指定する値引きを実施していただくこととし、値引きを実施した事業者に対して、販売量等の報告を受けた上で、値引き原資を補助する仕組みとしております。これにより、中小零細企業も含め、低圧、高圧の電気の使用者は、申請などの手続を行うことなく、迅速かつ確実に料金の値引きが受けられる仕組みとなってございます。
さらに、特別高圧で受電する中小企業については、地域の実情に応じた支援を実施していただけるよう、今回の経済対策において拡充された重点支援地方交付金の推奨メニューとしてお示ししております。
また、電気、ガス支援事業の内容について皆様に御理解いただけるよう、周知、広報にも取り組んでまいります。具体的には、既に電気、ガス事業者に対して文書による周知を行ったほか、今後、経済産業省のホームページでの周知に加え、特設サイトでの周知などにも取り組んでまいります。
補助金はあくまでも一時的な緩和策であって、電源構成の偏り、送配電コストの増加、そして再エネ賦課金など、制度的要因によるエネルギーコストの構造的な高止まりを解消しなければ、毎年補填を続けることになります。
これは最後の質問になりますが、補助金に依存しないためには構造的コスト要因の改革が不可欠で、持続可能かつ安価で安定的なエネルギーコスト構造の改善についてどのように実行していくのか、優先順位、ロードマップを、是非大臣、お願いいたします。
119赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
エネルギー政策については、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要であり、こうした考えの下、エネルギー政策を推進をしております。 エネルギーコストとしては、例えば燃料費など様々な費用が考えられますが、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、ＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因になっておりました。 今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要というのは御指摘のとおり…
時間となりましたので、質問を終わります。
ありがとうございました。