先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。
そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関しては政府として対応をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
この質問は以上でございます。ありがとうございました。
次の質問に入ります。
今年五月、党の米国関税措置対策本部の同僚議員とともに地元の大手自動車メーカーや取引先企業に訪問をいたしました。このメーカーは、国内で生産する自動車のうち、北米市場への販売が多くを占め、現地生産もしているものの、関連部品の多くを日本やメキシコから調達しているため、関税による打撃は免れないと不安の声を吐露しておりました。
この訪問直後、私は予算委員会で、こうした取引先の中堅企業や小規模事業者、いわゆるティア１、ティア２の企業が置かれている厳しい経営環境について、当時の武藤経産大臣に質問をいたしました。武藤経産大臣からは、プッシュ型で、情報収集を行い、中小・小規模事業者への負担を、しわ寄せを注視していく、金融支援を含め、現場の実態に即した効果的な対策を講じる方針と御答弁をいただきました。
地元の大手自動車メーカーに部品供給をしているティア１の部品メーカーの代表は、ティア２やティア３など、取引企業の業績悪化が想定される懸念を示しておられました。
一方、このティア１の事業者は、部品メーカーも提案できなければ勝てないとして、コンピューターによる部品の設計、開発技術を活用し、部品の軽量化や原価低減を強化してきた、この取組は関税措置の影響を低減し、必要性は更に増している、さらに、関税が結果的に原価低減につながる開発を加速させているとも述べておられました。
このように、ティア１の事業者を始め、現場では、本当にこの困難をどのように乗り越えていくか真剣に考え、事業の改善に取り組んでおられます。
また、米国関税措置の影響により、今後、米国市場において値上げが進んだ場合には、米国市場が縮小する可能性も考えられる。それにより、日本からの輸出台数が減少し、国内の部品供給体制が縮小する可能性があります。国内産業の空洞化が進んだ場合、地域経済や雇用への大きな影響も懸念されております。
こうした厳しい状況下で、事業者はこの事業を乗り越えようと懸命に取り組む中、政府も継続した支援に具体的かつ全力で対応していただきたいと思いますが、米国による関税政策の影響が特に大きいと想定されている自動車産業に対する支援にどのように取り組むのか、御見解をお伺いいたします。
29
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
その前に、ちょっと一言だけ。
物価高対策について、問い一と問い二の答えを併せて考えていただくとありがたく、経済対策で、痛みが生じている国民の今苦しい状況には即効性のあるものを手を打っていき、また、あと、いろいろ、全体として、経済対策全体が大き過ぎないかという話があったので、中長期的にしっかり、供給力の強化と輸出の増加等で物価高に必ずしもつながらないような方向で展開をしていきたいということを申し上げた次第でございます。
今の御質問にもお答えをいたします。
私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえ、茂木外務大臣とともに、投資イニ…
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30福福重隆浩(公明)
物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますので、最適任だと思っております。本当に、このことが日本の国益にもプラスになるように、しっかりと工程も組みながら大臣に目くばせをしていっていただきたいと思いますので、どうかよろし…
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31赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げれば、例えば自動車については、今回の合意の結果を見れば、韓国の税率は、米国は元々課していなくて、韓国から自動車を輸出して〇％だったものが一五％になりますが、我が国は二・五％から一…
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- （上の発言）
32福福重隆浩(公明)
先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。
そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関しては政府として対応をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
この質問は以上でございます。ありがとうございました。
次の質問に入ります。
今年五月、党の米国関税措置対策本部の同僚議員とともに地元の大手自動車メーカーや取引先企業に訪問をいたしました。このメーカーは、国内で生産する自動車のうち、北米市場への販売が多くを占め、現地生産もしているものの、関連部品の多くを日本やメキシコから調達しているため、関税による打撃は免れないと不安の声を吐露しておりました。
この訪問直後、私は予算委員会で、こうした取引先の中堅企業や小規模事業者、いわゆるティア１、ティア２の企業が置かれている厳しい経営環境について、当時の武藤経産大臣に質問をいたしました。武藤経産大臣からは、プッシュ型で、情報収集を行い、中小・小規模事業者への負担を、しわ寄せを注視していく、金融支援を含め、現場の実態に即した効果的な対策を講じる方針と御答弁をいただきました。
地元の大手自動車メーカーに部品供給をしているティア１の部品メーカーの代表は、ティア２やティア３など、取引企業の業績悪化が想定される懸念を示しておられました。
一方、このティア１の事業者は、部品メーカーも提案できなければ勝てないとして、コンピューターによる部品の設計、開発技術を活用し、部品の軽量化や原価低減を強化してきた、この取組は関税措置の影響を低減し、必要性は更に増している、さらに、関税が結果的に原価低減につながる開発を加速させているとも述べておられました。
このように、ティア１の事業者を始め、現場では、本当にこの困難をどのように乗り越えていくか真剣に考え、事業の改善に取り組んでおられます。
また、米国関税措置の影響により、今後、米国市場において値上げが進んだ場合には、米国市場が縮小する可能性も考えられる。それにより、日本からの輸出台数が減少し、国内の部品供給体制が縮小する可能性があります。国内産業の空洞化が進んだ場合、地域経済や雇用への大きな影響も懸念されております。
こうした厳しい状況下で、事業者はこの事業を乗り越えようと懸命に取り組む中、政府も継続した支援に具体的かつ全力で対応していただきたいと思いますが、米国による関税政策の影響が特に大きいと想定されている自動車産業に対する支援にどのように取り組むのか、御見解をお伺いいたします。
33赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五％むしろ我が国にとってはハンデが減るというか、なって、いい部分もあるということです。
ただ一方で、依然として一定の関税率が残っていて、自動車産業では引き続き関税の支払いによる損失が生じています。また、今後、米国…
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34福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおりま…
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35坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
委員御指摘のとおり、価格交渉や価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかけている国や地方自治体自身が率先して取り組むことは極めて重要だと考えております。
そのため、経産省では、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針におきまして、国、地方自治体に対して、物価上昇に伴うスライド対応、御指摘の価格変動条項に当たるものや、期中改定、再協議条項に当たるものについて適切に設定することを求めております。
こうした措置を含めまして、官公需における取引適正化が適切に実施をされるよう、関係省庁とも協力をし、文書による周知に加えまして、全国十六のブ…
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