物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますので、最適任だと思っております。本当に、このことが日本の国益にもプラスになるように、しっかりと工程も組みながら大臣に目くばせをしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
この質問は以上でございます。
次の質問に入ります。
石破前政権では、米国関税措置への影響に対して、自動車、鉄鋼など基幹産業に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、緊急対応パッケージを整備しました。公明党は、このパッケージを着実に進めるよう強く要望してまいりました。具体的には、相談体制の整備、影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化、雇用維持と人材育成、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、産業構造の転換と競争力強化の五つの柱からの施策であります。
それぞれ具体的な対応を取っていただいておりますが、相談体制の整備や、ジェトロや日本政策金融公庫など、相談窓口を設置し、事業者への対応をされております。影響を受ける企業への資金繰り支援を始めとした支援の強化においては、公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和等による資金繰り支援や、中小企業の生産性向上を支援する補助金の優先採択などを実施しております。
この経済産業省の施策の中で、これまで実際に事業者からどのような相談の声が上がっているのでしょうか。また、重要なことは、実際にこの緊急対応パッケージにおいて事業者の経営基盤への支援につながっていくことがポイントであります。現場からは、着実に取組を継続してほしいなどの声もあると承知しております。補助金の採択件数を含め、これまでのそれぞれの実績についてお伺いをいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、物価高について対応していくためには、円安は御案内のとおり輸入物価を押し上げるというようなところがございますので、これについては、為替の水準について私が何か言うことは申し上げませんが、いろいろな意味で、物価対応をしていく上では注視をしていかなきゃいけない部分だと思います。
そういう意味で、物価高と逆方向に高市政権が力を入れなきゃいけない部分というのは、これは明確に二つあるんですけれども、一つは供給力の強化です。これは、総需要と総供給の関係で考えれば、総供給を強化していく、供給力を強化する。繰り返し所信表明でも経済対策でも総理がおっしゃっているのは、…
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28福福重隆浩(公明)
参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様のことを思うときに、やはり即効性の物価高対策が最重要であると私は思っております。
そういった中で、基金の積み増しや大型な基金の新設など、不要なものも含まれているのではないかという懸念を私は持っております。是非、マーケットを注視しながら、優先順位をつけて必要なものから実行することで適切な規模にする観点も必要ではないかと考えておりますので、実力大臣であられる赤澤大臣の御手腕に御期待を申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
この質問は以上でございます。
次の質問に入り…
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29赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
その前に、ちょっと一言だけ。
物価高対策について、問い一と問い二の答えを併せて考えていただくとありがたく、経済対策で、痛みが生じている国民の今苦しい状況には即効性のあるものを手を打っていき、また、あと、いろいろ、全体として、経済対策全体が大き過ぎないかという話があったので、中長期的にしっかり、供給力の強化と輸出の増加等で物価高に必ずしもつながらないような方向で展開をしていきたいということを申し上げた次第でございます。
今の御質問にもお答えをいたします。
私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえ、茂木外務大臣とともに、投資イニ…
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- （上の発言）
30福福重隆浩(公明)
物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますので、最適任だと思っております。本当に、このことが日本の国益にもプラスになるように、しっかりと工程も組みながら大臣に目くばせをしていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
この質問は以上でございます。
次の質問に入ります。
石破前政権では、米国関税措置への影響に対して、自動車、鉄鋼など基幹産業に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、緊急対応パッケージを整備しました。公明党は、このパッケージを着実に進めるよう強く要望してまいりました。具体的には、相談体制の整備、影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化、雇用維持と人材育成、国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、産業構造の転換と競争力強化の五つの柱からの施策であります。
それぞれ具体的な対応を取っていただいておりますが、相談体制の整備や、ジェトロや日本政策金融公庫など、相談窓口を設置し、事業者への対応をされております。影響を受ける企業への資金繰り支援を始めとした支援の強化においては、公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和等による資金繰り支援や、中小企業の生産性向上を支援する補助金の優先採択などを実施しております。
この経済産業省の施策の中で、これまで実際に事業者からどのような相談の声が上がっているのでしょうか。また、重要なことは、実際にこの緊急対応パッケージにおいて事業者の経営基盤への支援につながっていくことがポイントであります。現場からは、着実に取組を継続してほしいなどの声もあると承知しております。補助金の採択件数を含め、これまでのそれぞれの実績についてお伺いをいたします。
31赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げれば、例えば自動車については、今回の合意の結果を見れば、韓国の税率は、米国は元々課していなくて、韓国から自動車を輸出して〇％だったものが一五％になりますが、我が国は二・五％から一…
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32福福重隆浩(公明)
先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。
そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関し…
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33赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五％むしろ我が国にとってはハンデが減るというか、なって、いい部分もあるということです。
ただ一方で、依然として一定の関税率が残っていて、自動車産業では引き続き関税の支払いによる損失が生じています。また、今後、米国…
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