日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げれば、例えば自動車については、今回の合意の結果を見れば、韓国の税率は、米国は元々課していなくて、韓国から自動車を輸出して〇％だったものが一五％になりますが、我が国は二・五％から一五％、上乗せ幅でいうと一二・五％に小さくとどめることができた上、台数等でいうと本当に、輸出のライバルであります韓国と比べると、二・五％交易条件がよくなったというところがあります。
一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実であり、様々な影響に適切に対応する必要があります。
政府としては、これまで、四月に策定された米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに基づき、全国約一千か所に相談窓口を設置し、これまで約七千七百件の御相談を承っています。御質問ですが、事業者からはどんな声があったか。関税の影響を受けて受注が停滞をしている、あるいは、今後の業績に悪影響を及ぼす懸念があるといった声が多く聞かれたところであります。
また、こうした声を踏まえ、米国関税の影響を受けた中小事業者に対して千二百二十件の資金繰り支援を行うとともに、生産性向上を通じた競争力強化を図るため、ものづくり補助金で二百七十二者、新事業進出補助金で五百九十者の優先採択を現に行ったところでございます。
先週二十一日に米国関税措置を含めた我が国を取り巻く現状に対応するための総合経済対策が閣議決定されたところ、引き続き、我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期してまいります。
28福福重隆浩(公明)
参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様のことを思うときに、やはり即効性の物価高対策が最重要であると私は思っております。
そういった中で、基金の積み増しや大型な基金の新設など、不要なものも含まれているのではないかという懸念を私は持っております。是非、マーケットを注視しながら、優先順位をつけて必要なものから実行することで適切な規模にする観点も必要ではないかと考えておりますので、実力大臣であられる赤澤大臣の御手腕に御期待を申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
この質問は以上でございます。
次の質問に入り…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
その前に、ちょっと一言だけ。
物価高対策について、問い一と問い二の答えを併せて考えていただくとありがたく、経済対策で、痛みが生じている国民の今苦しい状況には即効性のあるものを手を打っていき、また、あと、いろいろ、全体として、経済対策全体が大き過ぎないかという話があったので、中長期的にしっかり、供給力の強化と輸出の増加等で物価高に必ずしもつながらないような方向で展開をしていきたいということを申し上げた次第でございます。
今の御質問にもお答えをいたします。
私自身は、前政権で関税措置に関する日米協議を担当したことも踏まえ、茂木外務大臣とともに、投資イニ…
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30福福重隆浩(公明)
物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますので、最適任だと思っております。本当に、このことが日本の国益にもプラスになるように、しっかりと工程も組みながら大臣に目くばせをしていっていただきたいと思いますので、どうかよろし…
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- （上の発言）
31赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げれば、例えば自動車については、今回の合意の結果を見れば、韓国の税率は、米国は元々課していなくて、韓国から自動車を輸出して〇％だったものが一五％になりますが、我が国は二・五％から一五％、上乗せ幅でいうと一二・五％に小さくとどめることができた上、台数等でいうと本当に、輸出のライバルであります韓国と比べると、二・五％交易条件がよくなったというところがあります。
一方で、依然として一定の関税率が残っていることも厳然たる事実であり、様々な影響に適切に対応する必要があります。
政府としては、これまで、四月に策定された米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに基づき、全国約一千か所に相談窓口を設置し、これまで約七千七百件の御相談を承っています。御質問ですが、事業者からはどんな声があったか。関税の影響を受けて受注が停滞をしている、あるいは、今後の業績に悪影響を及ぼす懸念があるといった声が多く聞かれたところであります。
また、こうした声を踏まえ、米国関税の影響を受けた中小事業者に対して千二百二十件の資金繰り支援を行うとともに、生産性向上を通じた競争力強化を図るため、ものづくり補助金で二百七十二者、新事業進出補助金で五百九十者の優先採択を現に行ったところでございます。
先週二十一日に米国関税措置を含めた我が国を取り巻く現状に対応するための総合経済対策が閣議決定されたところ、引き続き、我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期してまいります。
32福福重隆浩(公明)
先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。
そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関し…
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33赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五％むしろ我が国にとってはハンデが減るというか、なって、いい部分もあるということです。
ただ一方で、依然として一定の関税率が残っていて、自動車産業では引き続き関税の支払いによる損失が生じています。また、今後、米国…
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34福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおりま…
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