御答弁ありがとうございました。
地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。
特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直しが重要視されております。建設業界では、資材価格の高騰が続き、鋼材や生コンクリートなどの建設資材は二〇二〇年比で三、四〇％上昇しているところもございます。円安やウクライナ情勢、物流費の上昇が主な要因と言われております。
価格変動条項は、一定条件の下、自動的に契約額を見直す仕組みであり、再協議条項は、条件変化があれば当事者が協議する義務を定める仕組みであります。経済産業省は、原材料費や人件費の契約後の変動に応じて契約単価を見直すため、これらの条項の活用を推奨しております。
建設業を始め製造業など、民間対民間の取引形態においては、発注元、元請企業があり、来年一月から中小企業受託事業者と名称が変わる予定ですが、中小受託事業者が負担を強いられないことが最も重要であります。民間対民間に範を示すためにも、まずは国や地方自治体による発注を適正に行っていくことが必要であると考えます。
経産省は官公需で二つの仕組みを推奨しておられますが、実効性が伴わなければ何の意味もございません。経産省として実効性、実態性についてどの程度把握されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
31
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げれば、例えば自動車については、今回の合意の結果を見れば、韓国の税率は、米国は元々課していなくて、韓国から自動車を輸出して〇％だったものが一五％になりますが、我が国は二・五％から一…
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32福福重隆浩(公明)
先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。
そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金やそういったものに伴走型で支援をしてくださっている、頑張っていただいている、これは本当に大事なことだと思います。ただ、本当に予断を許さず、しっかりと万全の体制でこの問題に関し…
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33赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。
米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五％むしろ我が国にとってはハンデが減るというか、なって、いい部分もあるということです。
ただ一方で、依然として一定の関税率が残っていて、自動車産業では引き続き関税の支払いによる損失が生じています。また、今後、米国…
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- （上の発言）
34福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
国、地方自治体から民間の請負契約においても、物価高騰に対応するため、価格変動条項や再協議条項の導入が進んでおります。
特に建設業界では、資材価格や労務費の上昇に応じた契約単価の見直しが重要視されております。建設業界では、資材価格の高騰が続き、鋼材や生コンクリートなどの建設資材は二〇二〇年比で三、四〇％上昇しているところもございます。円安やウクライナ情勢、物流費の上昇が主な要因と言われております。
価格変動条項は、一定条件の下、自動的に契約額を見直す仕組みであり、再協議条項は、条件変化があれば当事者が協議する義務を定める仕組みであります。経済産業省は、原材料費や人件費の契約後の変動に応じて契約単価を見直すため、これらの条項の活用を推奨しております。
建設業を始め製造業など、民間対民間の取引形態においては、発注元、元請企業があり、来年一月から中小企業受託事業者と名称が変わる予定ですが、中小受託事業者が負担を強いられないことが最も重要であります。民間対民間に範を示すためにも、まずは国や地方自治体による発注を適正に行っていくことが必要であると考えます。
経産省は官公需で二つの仕組みを推奨しておられますが、実効性が伴わなければ何の意味もございません。経産省として実効性、実態性についてどの程度把握されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
35坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
委員御指摘のとおり、価格交渉や価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかけている国や地方自治体自身が率先して取り組むことは極めて重要だと考えております。
そのため、経産省では、官公需法に基づきまして、毎年度閣議決定をしております国等の契約の基本方針におきまして、国、地方自治体に対して、物価上昇に伴うスライド対応、御指摘の価格変動条項に当たるものや、期中改定、再協議条項に当たるものについて適切に設定することを求めております。
こうした措置を含めまして、官公需における取引適正化が適切に実施をされるよう、関係省庁とも協力をし、文書による周知に加えまして、全国十六のブ…
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36福福重隆浩(公明)
この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑張っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。
中小企業庁においては、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、二〇二一年九月より、毎年九月と三月を価格交渉促進月…
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37坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
今御指摘をいただきました今年三月の月間のフォローアップ調査の結果、価格交渉が行われた企業の割合は八九・二％となりました。一方、コスト全体の転嫁率は五二・四％にとどまっておりまして、改善傾向にはあるものの、道半ばの状況であるというふうに認識をしております。
中小企業庁といたしましては、本調査の結果に基づきまして、発注者ごとの交渉、転嫁また支払い条件の状況について、ア、イ、ウ、エの四段階に整理をいたしました発注者リストの公表を行っております。三月の調査で最低評価「エ」となった企業につきましては十五社でありましたが、いずれも代金の支払い条件について最低評価と…
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