公明党の参議院議員の新妻秀規と申します。
三人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。
まずは石川参考人に、資料の九ページの地域産業を踏まえた対応につきまして、自治体と国の役割分担について伺いたいと思います。
四ページの資料のところで夕張市と田川市の例を挙げて、このかつて炭鉱町でにぎわっていた自治体がなかなかその後厳しかったというお話を伺いました。私、主に東海地域で活動しているんですけれども、この夕張とか田川が、本当、将来の豊田とか岡崎とか安城にならなければいいなという問題意識を持っております。これからＥＶがどんどん増えていくということはほぼ確実だと思うんですけれども、一方で、この内燃機関の部品を生産するような小さいところに、中小の企業がこうした地域の雇用の担い手になっております。
そんな中で、もしこのままＥＶ化ということがどんどん進んでしまうと、電気自動車になると部品の数が大幅に減ってしまうので雇用が失われてしまうと。で、税収が失われてしまって、なので結局、あのかつての炭鉱町のようになってしまうんじゃないかということで、各地域のこういった事業者の方からは不安の声を伺っております。
そこで、国がやるべきことは一体何なのかと。例えば、こうした内燃機関の部品を、そのままその技術を生かして例えば工作機械とかほかの産業分野に移行することも一つはあるでしょうし、全く違う産業分野に行くために、またそうした職業訓練とか会社のコンサルテーションみたいなのに乗ってもらうというのはあるでしょうし、あともう一つは、内燃機関を残すという選択肢のために、例えばＥフューエル、合成燃料などの低コスト化に国として研究開発を後押しをするようなことも考えられるかというふうに思います。
また、この九ページ目のグラフについては山口県、化学・石油製品が多いという地域でありますけれども、三重県も石油化学コンビナートで潤っている、そうした地域でありまして、やはりこうした、今後、炭素税みたいな仕組みが入ってくるとなかなかこれまでどおりというわけにはいかないというときに、やはりコンビナートのプラントの高効率化とか、あとは炭素を埋めたり、炭素を利活用したりということが、やはり国として支援をするようなことも重要かというふうに思います。
なので、地域として話し合っていくことを、やはり、ただ、こうした課題というのは他の車産業の地域とか石油化学産業の地域と共通なものですから、やはりある程度国で引き取って政策をつくっていくことも重要かと思うので、この自治体で検討すべきこと、そして国で対応すべきこと、この切り分けをどのように考えたらいいか、石川参考人の御意見を伺いたいと思います。
82磐磐田朋子芝浦工業大学副学長・システム理工学部教授
ありがとうございます。
環境省さんの事業で、そこの先行した後のその具体的な数値目標まではまだ掲げられていないかなというのが正直なところなんですけれども、やはり、おっしゃられるように、横展開するにしても、日本はちょっと余りにもサポートできる団体が少な過ぎるというのが思っております。
ヨーロッパは特にそういった民間の政策支援をするような団体あるいはコミュニティーがすごく発達しておりまして、コミュニケーター、サイエンスコミュニケーターのような形の資格もかなり普及している中で、日本はやはりどうしてもこういう政策が自治体とかに丸投げと、市民の方々もですね、とい…
この発言のページ
83
鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
おっしゃっていただいたような人材の育成というのは本当に大切だというふうに思いますし、今恐らく自治体がいろんなところで求めているのがこの有為な人材だというふうに思っています。
地域課題をこの脱炭素を通じて解決をしていこうという投げかけというのは、僕は非常に、何というかな、前向きに受け止めたんですね。そういう発想の中で、それぞれの自治体がもう一度自分の地域を見直すことから脱炭素を考えていくというきっかけづくりという意味では、是非前向きに捉えたいというふうに思いますし、そのことを通じて自治体が元気になれば、あるいはそこで働く職員が…
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84宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
新妻秀規君。
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- （上の発言）
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新妻秀規(公明)
公明党の参議院議員の新妻秀規と申します。
三人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。
まずは石川参考人に、資料の九ページの地域産業を踏まえた対応につきまして、自治体と国の役割分担について伺いたいと思います。
四ページの資料のところで夕張市と田川市の例を挙げて、このかつて炭鉱町でにぎわっていた自治体がなかなかその後厳しかったというお話を伺いました。私、主に東海地域で活動しているんですけれども、この夕張とか田川が、本当、将来の豊田とか岡崎とか安城にならなければいいなという問題意識を持っております。これからＥＶがどんどん増えていくということはほぼ確実だと思うんですけれども、一方で、この内燃機関の部品を生産するような小さいところに、中小の企業がこうした地域の雇用の担い手になっております。
そんな中で、もしこのままＥＶ化ということがどんどん進んでしまうと、電気自動車になると部品の数が大幅に減ってしまうので雇用が失われてしまうと。で、税収が失われてしまって、なので結局、あのかつての炭鉱町のようになってしまうんじゃないかということで、各地域のこういった事業者の方からは不安の声を伺っております。
そこで、国がやるべきことは一体何なのかと。例えば、こうした内燃機関の部品を、そのままその技術を生かして例えば工作機械とかほかの産業分野に移行することも一つはあるでしょうし、全く違う産業分野に行くために、またそうした職業訓練とか会社のコンサルテーションみたいなのに乗ってもらうというのはあるでしょうし、あともう一つは、内燃機関を残すという選択肢のために、例えばＥフューエル、合成燃料などの低コスト化に国として研究開発を後押しをするようなことも考えられるかというふうに思います。
また、この九ページ目のグラフについては山口県、化学・石油製品が多いという地域でありますけれども、三重県も石油化学コンビナートで潤っている、そうした地域でありまして、やはりこうした、今後、炭素税みたいな仕組みが入ってくるとなかなかこれまでどおりというわけにはいかないというときに、やはりコンビナートのプラントの高効率化とか、あとは炭素を埋めたり、炭素を利活用したりということが、やはり国として支援をするようなことも重要かというふうに思います。
なので、地域として話し合っていくことを、やはり、ただ、こうした課題というのは他の車産業の地域とか石油化学産業の地域と共通なものですから、やはりある程度国で引き取って政策をつくっていくことも重要かと思うので、この自治体で検討すべきこと、そして国で対応すべきこと、この切り分けをどのように考えたらいいか、石川参考人の御意見を伺いたいと思います。
86石石川智久株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員
ありがとうございます。
今御指摘の点は非常にもうおっしゃるとおりの話でございまして、今言われたような転換をしていかなければいけないんだとは思います。もうそれぞれ非常に重要な政策ではあるんですけれども、ただ、これ全部やるとなると一つの自治体だけではかなり難しい話で、それは当然のことでございます。
今、世界の産業政策を見ると、国が関与することがもう結構当たり前になってきているんですね。よくこれは産業政策の大きな政府化という言われ方するんですけども、よく現代供給経済学といって、普通、供給経済学というのはサプライサイドといって市場競争万歳だったんですけど、こ…
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87新妻秀規(公明)
ありがとうございました。
続きまして、森本参考人にお伺いしたいと思います。
サーキュラーエコノミーの取組の中で、ＥＵの例を引かれた上で日本の取組についての紹介がありました。ここで私も、動脈産業と静脈産業の連携ということが重要だなとは思っているんですけれども、なかなか現実うまくいっていないような気がします。とりわけ、静脈産業については、例えば、ごみを回収したり廃棄物を回収したりという事業者が、やはり基本的に自治体から業務を請け負っているので、非常に単位がちっちゃくて小規模だという特徴があるというふうに思います。今、容器リサイクル法とか家電リサイクル法と…
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88森森本英香早稲田大学法学部教授
ありがとうございます。
今のは主として一般廃棄物のお話をされたというふうに思います。そういった意味では、別に環境省の代弁ではありませんけれども、広域化というのは必須なことであろうというふうに思っております。場合によっては、県境を越えたような広域化も必要だと思いますし、もっと言うと、例えば、民間企業が参画するというパターンもあろうかと思います。
一般廃棄物の場合には、いわゆる、今、先ほどの公平な移行と関係があるんですけれども、まさにその収集、運搬のところは、非常に小さい企業もいらっしゃいますので、この人たちがやはり生活できるようなことを考えながらやって…
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