ありがとうございます。
今御指摘の点は非常にもうおっしゃるとおりの話でございまして、今言われたような転換をしていかなければいけないんだとは思います。もうそれぞれ非常に重要な政策ではあるんですけれども、ただ、これ全部やるとなると一つの自治体だけではかなり難しい話で、それは当然のことでございます。
今、世界の産業政策を見ると、国が関与することがもう結構当たり前になってきているんですね。よくこれは産業政策の大きな政府化という言われ方するんですけども、よく現代供給経済学といって、普通、供給経済学というのはサプライサイドといって市場競争万歳だったんですけど、これが現代という言葉が付くと政府がどんどん介入していくと。その政府が介入するのが需要を増やすのではなくて、地球環境問題とか経済安保みたいな話は政府がどんどん入っていくべきだというふうに最近の経済理論は変わってきております。そういう意味では、今おっしゃったような話というのは脱炭素でもありますし、新たな成長産業が絡むという意味では国は介入していく必要があるんだろうなと思っております。
その一方で、あと、じゃ、地方はどういうことをやっていくのかというところはあると思うんですけど、この産業がどんどん変わっていく中で、その中でも地域に残りたいという人がいたときにどのようにアドバイスするかとか、そういうちょっとやはりきめ細かい部分のところは地域がやっていくのかなというふうに考えております。やはり国がやるところは、やはり大きな方向感とか、ある程度国が支援していくというようなところになっていくんだと思っています。
やはり今、日本で大きな問題としては、円安をなかなかビジネスチャンスにできていないんですね。そういう意味では、円安を新たな製造業を誘致するチャンスにしていくということはとても重要かなと。
例えば、九州なんかは大きい半導体工場が海外から来ていますけど、これはやはり円安をチャンスにしているわけだし、そこは電力が安定化している、安いというところもあるとは思うんで、あと水があるとかあると思うんですけど、そういう地域資源をうまく使って新たな勝ち組となる産業を誘致していくということも大事かなと。できれば自動車産業、これから伸びていく航空、宇宙とかに変わっていくとかですね、そういうのは愛知なんかも、とか必要かなと思いますし、三重とかはもう大きい半導体工場とかあるので、そういう情報系のハードウェアを作っていくとか、航空産業の集積とかもあるので、そういう各地域の強みに新たな強みをどんどん足していく、そのときには国も支援していくし、地域の現場の環境整備とか、そういうことも大事かなというふうに考えております。
以上です。
83
鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
おっしゃっていただいたような人材の育成というのは本当に大切だというふうに思いますし、今恐らく自治体がいろんなところで求めているのがこの有為な人材だというふうに思っています。
地域課題をこの脱炭素を通じて解決をしていこうという投げかけというのは、僕は非常に、何というかな、前向きに受け止めたんですね。そういう発想の中で、それぞれの自治体がもう一度自分の地域を見直すことから脱炭素を考えていくというきっかけづくりという意味では、是非前向きに捉えたいというふうに思いますし、そのことを通じて自治体が元気になれば、あるいはそこで働く職員が…
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84宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
新妻秀規君。
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85
新妻秀規(公明)
公明党の参議院議員の新妻秀規と申します。
三人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。
まずは石川参考人に、資料の九ページの地域産業を踏まえた対応につきまして、自治体と国の役割分担について伺いたいと思います。
四ページの資料のところで夕張市と田川市の例を挙げて、このかつて炭鉱町でにぎわっていた自治体がなかなかその後厳しかったというお話を伺いました。私、主に東海地域で活動しているんですけれども、この夕張とか田川が、本当、将来の豊田とか岡崎とか安城にならなければいいなという問題意識を持っております。これからＥＶがどんどん増えていくということはほ…
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- （上の発言）
86石石川智久株式会社日本総合研究所調査部長・チーフエコノミスト・主席研究員
ありがとうございます。
今御指摘の点は非常にもうおっしゃるとおりの話でございまして、今言われたような転換をしていかなければいけないんだとは思います。もうそれぞれ非常に重要な政策ではあるんですけれども、ただ、これ全部やるとなると一つの自治体だけではかなり難しい話で、それは当然のことでございます。
今、世界の産業政策を見ると、国が関与することがもう結構当たり前になってきているんですね。よくこれは産業政策の大きな政府化という言われ方するんですけども、よく現代供給経済学といって、普通、供給経済学というのはサプライサイドといって市場競争万歳だったんですけど、これが現代という言葉が付くと政府がどんどん介入していくと。その政府が介入するのが需要を増やすのではなくて、地球環境問題とか経済安保みたいな話は政府がどんどん入っていくべきだというふうに最近の経済理論は変わってきております。そういう意味では、今おっしゃったような話というのは脱炭素でもありますし、新たな成長産業が絡むという意味では国は介入していく必要があるんだろうなと思っております。
その一方で、あと、じゃ、地方はどういうことをやっていくのかというところはあると思うんですけど、この産業がどんどん変わっていく中で、その中でも地域に残りたいという人がいたときにどのようにアドバイスするかとか、そういうちょっとやはりきめ細かい部分のところは地域がやっていくのかなというふうに考えております。やはり国がやるところは、やはり大きな方向感とか、ある程度国が支援していくというようなところになっていくんだと思っています。
やはり今、日本で大きな問題としては、円安をなかなかビジネスチャンスにできていないんですね。そういう意味では、円安を新たな製造業を誘致するチャンスにしていくということはとても重要かなと。
例えば、九州なんかは大きい半導体工場が海外から来ていますけど、これはやはり円安をチャンスにしているわけだし、そこは電力が安定化している、安いというところもあるとは思うんで、あと水があるとかあると思うんですけど、そういう地域資源をうまく使って新たな勝ち組となる産業を誘致していくということも大事かなと。できれば自動車産業、これから伸びていく航空、宇宙とかに変わっていくとかですね、そういうのは愛知なんかも、とか必要かなと思いますし、三重とかはもう大きい半導体工場とかあるので、そういう情報系のハードウェアを作っていくとか、航空産業の集積とかもあるので、そういう各地域の強みに新たな強みをどんどん足していく、そのときには国も支援していくし、地域の現場の環境整備とか、そういうことも大事かなというふうに考えております。
以上です。
87新妻秀規(公明)
ありがとうございました。
続きまして、森本参考人にお伺いしたいと思います。
サーキュラーエコノミーの取組の中で、ＥＵの例を引かれた上で日本の取組についての紹介がありました。ここで私も、動脈産業と静脈産業の連携ということが重要だなとは思っているんですけれども、なかなか現実うまくいっていないような気がします。とりわけ、静脈産業については、例えば、ごみを回収したり廃棄物を回収したりという事業者が、やはり基本的に自治体から業務を請け負っているので、非常に単位がちっちゃくて小規模だという特徴があるというふうに思います。今、容器リサイクル法とか家電リサイクル法と…
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88森森本英香早稲田大学法学部教授
ありがとうございます。
今のは主として一般廃棄物のお話をされたというふうに思います。そういった意味では、別に環境省の代弁ではありませんけれども、広域化というのは必須なことであろうというふうに思っております。場合によっては、県境を越えたような広域化も必要だと思いますし、もっと言うと、例えば、民間企業が参画するというパターンもあろうかと思います。
一般廃棄物の場合には、いわゆる、今、先ほどの公平な移行と関係があるんですけれども、まさにその収集、運搬のところは、非常に小さい企業もいらっしゃいますので、この人たちがやはり生活できるようなことを考えながらやって…
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89新妻秀規(公明)
ありがとうございました。
最後に、磐田参考人にお伺いしたいと思います。
鬼木先生が先ほど触れられましたこの自治体での脱炭素先行地域の成功例につきまして、二十四ページや二十八ページ、小諸市とか見事だなと思いました。こうした成功例に見られるその共通点みたいなものは何なのか。カーボンニュートラル、二〇五〇年までに目指しますという自治体すごい多いんですけれども、成功したのなかなかないという中で、当然国の支援も大事だと思うんですけれども、じゃ、どうしてこうした自治体は成功したのか、何か共通点があれば教えていただければと思います。
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