日本維新の会の高木かおりです。
今日は、大変貴重なお話をありがとうございました。
早速なんですけれども、藤波参考人と宮崎参考人に伺っていきたいと思います。
やはり今日お話を聞いていて、やはりこの人口減少、少子高齢化、本当に、我々日本の国にとって本当に大きな転換期を迎えている中で、様々な視点から取組をしなければならないなというふうに改めて思っているところでございます。
そういう中で、まさに藤波参考人もおっしゃっておられました東京一極集中、それから若い女性が特に東京へ出ていって、流出をしていってしまう、またＩＴ人材である、こういったことはまさに私自身も実感をしているところで、就職活動の若い大学生の声を聞きますと、やはり企業も東京で採用があって、そして、なかなか、私は選挙区大阪でございますが、大阪ですらなかなか採用枠が少ないというような、どうしても女性の若い人材というのが東京に流出をしてしまうというような状況を改めて肌で感じているところでございます。
そういった中でも、やはり企業で、先ほど中小企業から取組がしやすいというお話もありましたけれども、やはりなかなか一つだけの手段では難しい側面もあるのかなという中で、やはり国としてしっかりこの後押しをする際に、今現在の交付金の在り方、これも含めてどのように進めていくことが大切か、適切かということをお話を伺いたい。
もう一つ、あわせて、やはり先ほどからのお話を聞いておりますと、その地域でしっかりリーダーシップを発揮してその物事を進めていく必要性があるのではないかというふうに思いますが、お二方の御意見を伺いたいと思います。
44桜桜井徹日本大学名誉教授／博士（商学）
ストップ掛かりそうなので、一言で答えます。
社会的効率性という言葉があります。効率性はエフィシェンシーですけど、投下、インプットに対してアウトプットですけど、その市場の取引だけのインプットとアウトプットの効率性ではなくて、社会的な便益、社会的な費用を含めた社会的な効率性を基準にすることが必要で、何も効率性を否定しないで、効率性を更に包括するような新しい効率性が今求められている、そういう視点で考える必要があるんじゃないかと思います。
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45
三浦信祐(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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46
福山哲郎(立憲)
高木かおり君。
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- （上の発言）
47高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりです。
今日は、大変貴重なお話をありがとうございました。
早速なんですけれども、藤波参考人と宮崎参考人に伺っていきたいと思います。
やはり今日お話を聞いていて、やはりこの人口減少、少子高齢化、本当に、我々日本の国にとって本当に大きな転換期を迎えている中で、様々な視点から取組をしなければならないなというふうに改めて思っているところでございます。
そういう中で、まさに藤波参考人もおっしゃっておられました東京一極集中、それから若い女性が特に東京へ出ていって、流出をしていってしまう、またＩＴ人材である、こういったことはまさに私自身も実感をしているところで、就職活動の若い大学生の声を聞きますと、やはり企業も東京で採用があって、そして、なかなか、私は選挙区大阪でございますが、大阪ですらなかなか採用枠が少ないというような、どうしても女性の若い人材というのが東京に流出をしてしまうというような状況を改めて肌で感じているところでございます。
そういった中でも、やはり企業で、先ほど中小企業から取組がしやすいというお話もありましたけれども、やはりなかなか一つだけの手段では難しい側面もあるのかなという中で、やはり国としてしっかりこの後押しをする際に、今現在の交付金の在り方、これも含めてどのように進めていくことが大切か、適切かということをお話を伺いたい。
もう一つ、あわせて、やはり先ほどからのお話を聞いておりますと、その地域でしっかりリーダーシップを発揮してその物事を進めていく必要性があるのではないかというふうに思いますが、お二方の御意見を伺いたいと思います。
48福山哲郎(立憲)
どなたに。
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49高高木かおり(維新)
藤波参考人から。
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50藤藤波匠株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員
そうですね、中小企業、地方の企業が積極的に人を採っていくということの流れをつくっていく、いい循環をつくっていくということが重要だと思うんですが、これまで日本のそういった企業支援の在り方というのは、往々にして雇用を維持するという発想が強かったと思うんですね。雇用を守っていきましょう的な発想です。ただ、今もう本当に人手不足になっていて、簡単な例でいうと、もう今は余りないと思いますけれども、雇用調整助成金とか、そういったものが支援の在り方だというふうに考えている時期が結構長かった。実際に雇用が切られることが個人も国も怖かったわけですね。
でも、今実際にはそう…
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