武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 335 発言)

済みません。

いわゆる今の委員の御指摘でありますが、金融モラトリアムとか、いわゆるモラトリアム法や、ゼロゼロ融資ですね、これは、リーマン・ショックやコロナ禍という経済危機的な状況の中で事業者の資金繰りを支援するという、そういう役割を果たしたと認識をしています。他方、モラトリアム法の下で金融機関は新規融資に冷淡になったという声も一部あるとともに、ゼロゼロ融資ですが、借入れが過大になるですとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もあると承知をしているところです。

委員御指摘のとおり、大変危機感は私も同じ共有をしているところです。その中で、様々な産業の現場を、いずれにしても、プッシュ型で訪問したりデータを集めて状況を把握しながら、リーマン・ショックやコロナ禍の状況と比べて今回の関税措置の影響、どの程度になるのかを冷静に見極めた上で、必要な支援に万全を、加速化、スピード感を持ってやっていきたいと思っています。

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