2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
良かった答弁だと思います。
その上で、宮本先生との話にも少し共通する部分もありました。実は、立憲民主党は、先週の金曜日、まずはこのトランプ関税に対してどういう対応をするべきなのかということの提案をまとめました。一つが資金繰り支援の拡充です。いわゆるゼロゼロ融資、金利とか担保なしのものですね。それと併せて、いわゆる金融モラトリアム法のようなもの、借金返済の猶予の減免とか、こういったことも強力にやっていくべきなんじゃないだろうか。雇用調整助成金についても、要件をコロナ禍並みに緩和すると。そういうことによって、今、確かに何があるかは分からない、けれども、想定外でしたというような言い訳をしないように備えておく、こういうことを考えておくことは大事だと思いますし、このことを御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
いや、総理、せっかくだから、総理。
96
石破茂(自民)内閣総理大臣
政府としてそのように認識をしておる、であるからして、今回の状況について深刻な懸念を有しておると申し上げておるので、私どもがその問題についての認識がぐらついておるとか自信がないとか、そういうことではございません。
私どもの政府としてそのような認識は確固たるものを持っておるところでございますが、これから先いろんな議論が交わされていくわけでございます。どの点についてそごがありとせばどういうことなのかということについてはこれから議論が行われるのかもしれませんが、現時点において予断を持って申し上げるべきことではございません。
97小沼巧(立憲)
何か、そんな曖昧な表現ばっかりすると、また茨城弁でごじゃっぺって言うしかなくなっちゃうんで、そういうのは本当にやめてもらいたいと思うんです。そんなの、声いっぱい出ていましたよ。何だ、外交だったら大丈夫かって言っていたのかもしんねえけれども、なに石破さんになってもちょっとそんなごじゃっぺやってんじゃねえのって怒られちゃうということは改めて伝えなければいけないし、もう真面目に答弁を本当にしてほしいと思うんですね。そういう意味で、でたらめだとか全然駄目だとか、そんな感じのニュアンスですね、はい。済みませんね、はい。 ということで、話を少し変えていきたいと思い…
98石破茂(自民)内閣総理大臣
責任を持ってお約束申し上げます。
99小沼巧(立憲)
良かった答弁だと思います。
その上で、宮本先生との話にも少し共通する部分もありました。実は、立憲民主党は、先週の金曜日、まずはこのトランプ関税に対してどういう対応をするべきなのかということの提案をまとめました。一つが資金繰り支援の拡充です。いわゆるゼロゼロ融資、金利とか担保なしのものですね。それと併せて、いわゆる金融モラトリアム法のようなもの、借金返済の猶予の減免とか、こういったことも強力にやっていくべきなんじゃないだろうか。雇用調整助成金についても、要件をコロナ禍並みに緩和すると。そういうことによって、今、確かに何があるかは分からない、けれども、想定外でしたというような言い訳をしないように備えておく、こういうことを考えておくことは大事だと思いますし、このことを御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
いや、総理、せっかくだから、総理。
100
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません。 いわゆる今の委員の御指摘でありますが、金融モラトリアムとか、いわゆるモラトリアム法や、ゼロゼロ融資ですね、これは、リーマン・ショックやコロナ禍という経済危機的な状況の中で事業者の資金繰りを支援するという、そういう役割を果たしたと認識をしています。他方、モラトリアム法の下で金融機関は新規融資に冷淡になったという声も一部あるとともに、ゼロゼロ融資ですが、借入れが過大になるですとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もあると承知をしているところです。 委員御指摘のとおり、大変危機感は私も同じ共有をしているところです。その…
101
鶴保庸介(自民)
総理、答えますか。
102石破茂(自民)内閣総理大臣
私も昔、民間金融機関で融資の仕事をしておったことがございますが、それはもう後からやっても遅いわけで、お客様は向こうから来るのを待っておっても仕方がないのであって、こちらから出向いていかなければならないのだということだと思っております。 ニーズに沿って適時適切に対応できなければ意味がないということでございまして、銀行の融資もそうですけれども、中小企業、民間企業においては、そういうような資金繰り等々、二十四時間三百六十五日の対応なのだということは私自身よく承知をいたしておるところでございます。 これは、経済産業省を中心に、いかなるニーズがあっても的確に、…