何か、そんな曖昧な表現ばっかりすると、また茨城弁でごじゃっぺって言うしかなくなっちゃうんで、そういうのは本当にやめてもらいたいと思うんです。そんなの、声いっぱい出ていましたよ。何だ、外交だったら大丈夫かって言っていたのかもしんねえけれども、なに石破さんになってもちょっとそんなごじゃっぺやってんじゃねえのって怒られちゃうということは改めて伝えなければいけないし、もう真面目に答弁を本当にしてほしいと思うんですね。そういう意味で、でたらめだとか全然駄目だとか、そんな感じのニュアンスですね、はい。済みませんね、はい。
ということで、話を少し変えていきたいと思います。
外交交渉については、いずれにせよ、ちょっと曖昧だなと、違反とは言い切れないんだなということは問題点としてありましたが、いずれにせよ、この国内の情勢をどう対応するのか、国内経済をどう立て直していくようにするのかということが大事だと思っています。
まず総理にお伺いというか、お願い、簡単なお願いをしたいんですが、二つあるんですね、企業対策として。一つが、早期かつ正確な情報の提供です。これは宮本先生もおっしゃっていました。何かユーチューブだのSNSとかでやっている情報を信じろというんじゃなくて、政府がちゃんとした正確かつ早期の情報を提供するという、これが大事。もう一つは、やっぱり中小零細企業は資金繰り支援ということをやっぱり求める声が茨城県内でもあった。この二つについては約束してほしいと思うのですが、お約束いただけませんでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
政府としてそのように認識をいたしておるところでございます。
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小沼巧(立憲)
政府としてそのように認識しておらっしゃるのであるにもかかわらず、貿易協定違反と断言できない。このずれは何なんでしょうか。もう一回聞きます。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
政府としてそのように認識をしておる、であるからして、今回の状況について深刻な懸念を有しておると申し上げておるので、私どもがその問題についての認識がぐらついておるとか自信がないとか、そういうことではございません。
私どもの政府としてそのような認識は確固たるものを持っておるところでございますが、これから先いろんな議論が交わされていくわけでございます。どの点についてそごがありとせばどういうことなのかということについてはこれから議論が行われるのかもしれませんが、現時点において予断を持って申し上げるべきことではございません。
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- (上の発言)
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小沼巧(立憲)
何か、そんな曖昧な表現ばっかりすると、また茨城弁でごじゃっぺって言うしかなくなっちゃうんで、そういうのは本当にやめてもらいたいと思うんです。そんなの、声いっぱい出ていましたよ。何だ、外交だったら大丈夫かって言っていたのかもしんねえけれども、なに石破さんになってもちょっとそんなごじゃっぺやってんじゃねえのって怒られちゃうということは改めて伝えなければいけないし、もう真面目に答弁を本当にしてほしいと思うんですね。そういう意味で、でたらめだとか全然駄目だとか、そんな感じのニュアンスですね、はい。済みませんね、はい。
ということで、話を少し変えていきたいと思います。
外交交渉については、いずれにせよ、ちょっと曖昧だなと、違反とは言い切れないんだなということは問題点としてありましたが、いずれにせよ、この国内の情勢をどう対応するのか、国内経済をどう立て直していくようにするのかということが大事だと思っています。
まず総理にお伺いというか、お願い、簡単なお願いをしたいんですが、二つあるんですね、企業対策として。一つが、早期かつ正確な情報の提供です。これは宮本先生もおっしゃっていました。何かユーチューブだのSNSとかでやっている情報を信じろというんじゃなくて、政府がちゃんとした正確かつ早期の情報を提供するという、これが大事。もう一つは、やっぱり中小零細企業は資金繰り支援ということをやっぱり求める声が茨城県内でもあった。この二つについては約束してほしいと思うのですが、お約束いただけませんでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
責任を持ってお約束申し上げます。
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小沼巧(立憲)
良かった答弁だと思います。
その上で、宮本先生との話にも少し共通する部分もありました。実は、立憲民主党は、先週の金曜日、まずはこのトランプ関税に対してどういう対応をするべきなのかということの提案をまとめました。一つが資金繰り支援の拡充です。いわゆるゼロゼロ融資、金利とか担保なしのものですね。それと併せて、いわゆる金融モラトリアム法のようなもの、借金返済の猶予の減免とか、こういったことも強力にやっていくべきなんじゃないだろうか。雇用調整助成金についても、要件をコロナ禍並みに緩和すると。そういうことによって、今、確かに何があるかは分からない、けれども、想定…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
済みません。
いわゆる今の委員の御指摘でありますが、金融モラトリアムとか、いわゆるモラトリアム法や、ゼロゼロ融資ですね、これは、リーマン・ショックやコロナ禍という経済危機的な状況の中で事業者の資金繰りを支援するという、そういう役割を果たしたと認識をしています。他方、モラトリアム法の下で金融機関は新規融資に冷淡になったという声も一部あるとともに、ゼロゼロ融資ですが、借入れが過大になるですとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もあると承知をしているところです。
委員御指摘のとおり、大変危機感は私も同じ共有をしているところです。その…
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