水曜日には党首討論があると思いますので、そのときに野田代表からも同じような話があるかもしれません。
その上で、もう一個だけ。茨城のところで聞いてきたこと、関税措置に対応するということについて、若干細かい話になると思って恐縮ですけれども、お伺いさせてください。
二つあるんです。鉄とかアルミの関税が、でさらされますよということになっちゃうと、プロセス、業務のプロセスで結構煩雑なことが起こるらしい。例えば、食料品の輸出、缶詰の輸出ってありますですよね。缶詰の輸出すると、どこで精錬して、どこの国で精錬して、どの国で鋳造して、重さが幾らで、どんなものなんだみたいなことを追加で計算し直して、もう一回査定し直さなきゃいけなくなって、それを税関のときに発生するというような、こういう手間暇がどうしても増えちゃう、例えばアルミだと。
あとは、中古のエンジンを輸出しているというのもあります。中古ですから、どこでという、どういう品目なのかと、どれだけの材料なのかというのは、これやろうと思っても全然分からないわけですね。こういった業務プロセスが煩雑化してくるということに対して何らかの支援措置を必要なのではないかということがまず一つ。
もう一つだけ、まとめて言わせてください。これの今企業は、私の見立てによると、どちらかというと、政治の熱狂に対して企業行動は冷静です。正直、来年の中間選挙まで待ってもいいかもしれないと思っているかもしれない。あるいは、サプライチェーンを移動させるということを改革したとしても、一年じゃない、二年、三年、四年と掛かっちゃう。
そういう冷静なところで、今現在は企業は冷静かもしれないけれども、もしかしたら輸入先から関税が上がるよということになっちゃって価格転嫁を求められることになってしまうかもしれない。ふだんだったら、輸入側が関税を負担するというのが通常です。ほかにも輸出側が負担するという取引もありますけどね。だけれども、それは少数。輸入側が負担をするというのが普通なんだけれども、いや、貿易量、アメリカと中国とかの投資量、貿易量が減っちゃうから、その負担分を日本の輸出側にまけてくれと言ってくるかもしれない。
しかし、そういったところの価格転嫁に対してどう対応するかということを考える必要があると思うんですが、下請Ｇメンとか建設ＧメンとかトラックＧメンとかという、いろんなＧメンいっぱいいるんですけど、この輸出入というところに関する価格転嫁については抜け落ちているように思います。こういったことについても何らかの仕組みを検討することが大事なのではないかということを御提案したいと思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません。
いわゆる今の委員の御指摘でありますが、金融モラトリアムとか、いわゆるモラトリアム法や、ゼロゼロ融資ですね、これは、リーマン・ショックやコロナ禍という経済危機的な状況の中で事業者の資金繰りを支援するという、そういう役割を果たしたと認識をしています。他方、モラトリアム法の下で金融機関は新規融資に冷淡になったという声も一部あるとともに、ゼロゼロ融資ですが、借入れが過大になるですとか、金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった面もあると承知をしているところです。
委員御指摘のとおり、大変危機感は私も同じ共有をしているところです。その…
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鶴保庸介(自民)
総理、答えますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私も昔、民間金融機関で融資の仕事をしておったことがございますが、それはもう後からやっても遅いわけで、お客様は向こうから来るのを待っておっても仕方がないのであって、こちらから出向いていかなければならないのだということだと思っております。
ニーズに沿って適時適切に対応できなければ意味がないということでございまして、銀行の融資もそうですけれども、中小企業、民間企業においては、そういうような資金繰り等々、二十四時間三百六十五日の対応なのだということは私自身よく承知をいたしておるところでございます。
これは、経済産業省を中心に、いかなるニーズがあっても的確に、…
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- （上の発言）
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小沼巧(立憲)
水曜日には党首討論があると思いますので、そのときに野田代表からも同じような話があるかもしれません。
その上で、もう一個だけ。茨城のところで聞いてきたこと、関税措置に対応するということについて、若干細かい話になると思って恐縮ですけれども、お伺いさせてください。
二つあるんです。鉄とかアルミの関税が、でさらされますよということになっちゃうと、プロセス、業務のプロセスで結構煩雑なことが起こるらしい。例えば、食料品の輸出、缶詰の輸出ってありますですよね。缶詰の輸出すると、どこで精錬して、どこの国で精錬して、どの国で鋳造して、重さが幾らで、どんなものなんだみたいなことを追加で計算し直して、もう一回査定し直さなきゃいけなくなって、それを税関のときに発生するというような、こういう手間暇がどうしても増えちゃう、例えばアルミだと。
あとは、中古のエンジンを輸出しているというのもあります。中古ですから、どこでという、どういう品目なのかと、どれだけの材料なのかというのは、これやろうと思っても全然分からないわけですね。こういった業務プロセスが煩雑化してくるということに対して何らかの支援措置を必要なのではないかということがまず一つ。
もう一つだけ、まとめて言わせてください。これの今企業は、私の見立てによると、どちらかというと、政治の熱狂に対して企業行動は冷静です。正直、来年の中間選挙まで待ってもいいかもしれないと思っているかもしれない。あるいは、サプライチェーンを移動させるということを改革したとしても、一年じゃない、二年、三年、四年と掛かっちゃう。
そういう冷静なところで、今現在は企業は冷静かもしれないけれども、もしかしたら輸入先から関税が上がるよということになっちゃって価格転嫁を求められることになってしまうかもしれない。ふだんだったら、輸入側が関税を負担するというのが通常です。ほかにも輸出側が負担するという取引もありますけどね。だけれども、それは少数。輸入側が負担をするというのが普通なんだけれども、いや、貿易量、アメリカと中国とかの投資量、貿易量が減っちゃうから、その負担分を日本の輸出側にまけてくれと言ってくるかもしれない。
しかし、そういったところの価格転嫁に対してどう対応するかということを考える必要があると思うんですが、下請Ｇメンとか建設ＧメンとかトラックＧメンとかという、いろんなＧメンいっぱいいるんですけど、この輸出入というところに関する価格転嫁については抜け落ちているように思います。こういったことについても何らかの仕組みを検討することが大事なのではないかということを御提案したいと思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。
104武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のようないろんなケースが多分これから出てくるんだと思います。
その意味で、まず今何が起きているかを政府で一本化して窓口を一つつくること。それから、総理からの御指示もあり、全国千か所、いろいろ窓口つくりました。ところが、そういう中で、今委員の御指摘のようなところの情報、あるいは現場、それぞれ多分いろんな形であると思いますので、そういうものもできるだけ早く情報収集しながら整理をし、必要な対策を取っておかなきゃいけないと。これがまさに総理が冒頭に申し上げられた賃上げに絡む話もあるんだと思います。是非、委員も御指摘いただきながら、茨城の状況もまた教え…
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105小沼巧(立憲)
時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
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106鶴保庸介(自民)
以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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