そのように、もうこちらから、待ちではなくてこちらから声を聞きに行くということもされておりますので、是非追加の対策も機動的にお考えをいただきたいと思います。
今回のこの関税措置によって影響がどういう形で発生をする、これは分からない段階です。分からない段階だからこそ、受け身に回るのではなくて先にしっかりと動いていく。例えば、石破総理また赤澤大臣の御地元であります鳥取県、先々週末の段階で、今回のこの関税の影響を受けるであろう事業者を対象として制度融資をつくっていただいております。それに対して、県と市町村、これが一体的に補助することによって最大で三年間無利子になる、こういった措置まで講じていただいているということを確認をしております。
今後、ほかの自治体にも広がるとは思いますが、まず政府として更なる対応をお願いしたいのが、実は、このセーフティーネットの貸付けに関しては、業況悪化した場合にその売上減少要件とか、この部分を緩和しますよということしか実は措置されていないんです。でも、実際、このセーフティーネット貸付けはこの金利が上昇しておりまして、既に二%を超える状態になっています。
だから、まずはこの企業への負担軽減のためにこの利子も引き下げる、この御判断もいただきたいと思っておりますし、また、雇用の方におきましても、どういう状況でこの交渉が、また関税の影響が出てくるか分からない、その出方が分からない、どれだけの期間この政策が取られるか分からない、こういった場合に、やはり物づくり産業、サプライチェーンをつくるのに多くの時間と投資をこれまでも投入しております。そして、この関税措置で、急激な変化であったり、若しくは移転とか見直し、これもなかなか難しい。その場合にはしばらく輸出を止めざるを得ない、こういった経営判断もしなければいけません。そうなれば、当然、国内における生産の中止であったり、若しくは賃上げにも影響するどころか雇用を守ることにもつながりかねないと思っております。
この雇用調整助成金も先んじてしっかりと措置をする、また、措置をしないまでもすぐに果断に実行できるようにその準備はしておく、せめてこの二点は大切だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに…
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宮本周司(自民)
これから本格的な交渉に入っていくわけでございますので、慎重に、どのカードを切るのか、これはこれから様々な協議、検討も重ねてということになると思いますが、やはり我々日本は、これまでは、自国の国益は当然のことながら、やはり世界に対する意識もしっかりと置きながらこの国際間での連携であったり様々な交流を重ねてきたわけでございますので、是非その観点に立って、今回はこの米国側との合意形成を是非実現をしていただけたらと思っております。
ただ、この関税の影響がやはり国内に広く広がっております。特に、賃上げと投資が牽引する成長型の経済、これを政府を挙げて推し進めてきたわ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。
じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資で…
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- (上の発言)
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宮本周司(自民)
そのように、もうこちらから、待ちではなくてこちらから声を聞きに行くということもされておりますので、是非追加の対策も機動的にお考えをいただきたいと思います。
今回のこの関税措置によって影響がどういう形で発生をする、これは分からない段階です。分からない段階だからこそ、受け身に回るのではなくて先にしっかりと動いていく。例えば、石破総理また赤澤大臣の御地元であります鳥取県、先々週末の段階で、今回のこの関税の影響を受けるであろう事業者を対象として制度融資をつくっていただいております。それに対して、県と市町村、これが一体的に補助することによって最大で三年間無利子になる、こういった措置まで講じていただいているということを確認をしております。
今後、ほかの自治体にも広がるとは思いますが、まず政府として更なる対応をお願いしたいのが、実は、このセーフティーネットの貸付けに関しては、業況悪化した場合にその売上減少要件とか、この部分を緩和しますよということしか実は措置されていないんです。でも、実際、このセーフティーネット貸付けはこの金利が上昇しておりまして、既に二%を超える状態になっています。
だから、まずはこの企業への負担軽減のためにこの利子も引き下げる、この御判断もいただきたいと思っておりますし、また、雇用の方におきましても、どういう状況でこの交渉が、また関税の影響が出てくるか分からない、その出方が分からない、どれだけの期間この政策が取られるか分からない、こういった場合に、やはり物づくり産業、サプライチェーンをつくるのに多くの時間と投資をこれまでも投入しております。そして、この関税措置で、急激な変化であったり、若しくは移転とか見直し、これもなかなか難しい。その場合にはしばらく輸出を止めざるを得ない、こういった経営判断もしなければいけません。そうなれば、当然、国内における生産の中止であったり、若しくは賃上げにも影響するどころか雇用を守ることにもつながりかねないと思っております。
この雇用調整助成金も先んじてしっかりと措置をする、また、措置をしないまでもすぐに果断に実行できるようにその準備はしておく、せめてこの二点は大切だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
詳細は御要望あれば経産大臣からお答えを申し上げますが、まず、そのセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和についてでございます。
利用要件緩和の内容は、緩和の前は最近三か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて五%以上減少しているということが要件でございました。緩和をいたしましてどう変わったかと申し上げますと、関税措置による影響を受けた場合は、先ほど申し上げました要件を満たさなくても利用が可能になるということでございます。これ、周知をしていかなければなりません。こういうふうに緩和されましたよということをよく知っていただかなければなりません。
金利につ…
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宮本周司(自民)
是非、官邸を中心に機動的に御対応いただきたいと思っています。
そして、関連で、経済産業大臣の方にもお聞きをし、またお願いもしたいことがございます。
今回、この米国関税に関しまして、やはりこれまで米国に輸出をしている事業者においては先行きがかなり不透明になっていますし、多様な情報も飛び交っております。何がどうなっているのか、正確な情報もつかみにくい。その中で、不安だけが増幅していると思います。
少しでもその不安を取り除くために、また、企業において冷静な判断を誘導するためにも、どのような品目がどのような税率になっているのか、これをリアルタイムに事業者に…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ありがとうございます。
今回の関税の問題、委員と私も中小企業調査会等々で長いお付き合いをさせていただいておりますし、大変、そういう意味では今の状況というものがいろんな情報が飛び交うというのはもう委員おっしゃられるとおりで、まずは不安をどうやって取り除いていくか。それにはやっぱり正確な情報を与えなきゃいけない。一方で、総理からも御指示ありまして、千か所の窓口をつくったり、いろんな意味でやっております。
省内でもこの関税対策本部をつくって連絡の共有をしているところですけれども、そういう中でいろんなお話を聞いていますと、やはりいろんな情報があるので、ここは…
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