石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 335 発言)

中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。

じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資であればそれがどのように取り扱われていくのか、あるいは今までいろんな要件があったのだけどもそれはどのように緩和をされるのか等々、中小企業の方々、経営者の方々、従業員の方々が、政府は一体となって対策をそれに即した形で、いろんな悩みに即した形でやっているということが常に一体感を持って伝わるようにしていきたいと思っております。

大臣、副大臣、政務官、それをもう向こうから来るのを待っているのではなくて、こっちから出向いて、御用聞きとは申しませんが、こっちから出向くことが大切だと思っております。私自身も、先般神戸市に行きましたときに、川崎重工あるいは二輪の製造の方々、カワサキモータースでしたかしら、そういう方々に実際に何がお困りですかということを政府が共有しなければ対策がずれることになりますので、その点に心掛けてまいりたいと思います。

あえて万全と申しますが、万全の対応を政府として取ってまいりますので、委員各位の皆様方、あるいは中小企業のことを一番通暁しておられる宮本委員のまたお知恵とお力をお借りしたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。

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