2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
是非、官邸を中心に機動的に御対応いただきたいと思っています。
そして、関連で、経済産業大臣の方にもお聞きをし、またお願いもしたいことがございます。
今回、この米国関税に関しまして、やはりこれまで米国に輸出をしている事業者においては先行きがかなり不透明になっていますし、多様な情報も飛び交っております。何がどうなっているのか、正確な情報もつかみにくい。その中で、不安だけが増幅していると思います。
少しでもその不安を取り除くために、また、企業において冷静な判断を誘導するためにも、どのような品目がどのような税率になっているのか、これをリアルタイムに事業者に伝える、こういった仕組みを整備する必要もあると思いますけど、大臣、すぐに対応していただけないでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。 じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資で…
12宮本周司(自民)
そのように、もうこちらから、待ちではなくてこちらから声を聞きに行くということもされておりますので、是非追加の対策も機動的にお考えをいただきたいと思います。 今回のこの関税措置によって影響がどういう形で発生をする、これは分からない段階です。分からない段階だからこそ、受け身に回るのではなくて先にしっかりと動いていく。例えば、石破総理また赤澤大臣の御地元であります鳥取県、先々週末の段階で、今回のこの関税の影響を受けるであろう事業者を対象として制度融資をつくっていただいております。それに対して、県と市町村、これが一体的に補助することによって最大で三年間無利子に…
13石破茂(自民)内閣総理大臣
詳細は御要望あれば経産大臣からお答えを申し上げますが、まず、そのセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和についてでございます。 利用要件緩和の内容は、緩和の前は最近三か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて五％以上減少しているということが要件でございました。緩和をいたしましてどう変わったかと申し上げますと、関税措置による影響を受けた場合は、先ほど申し上げました要件を満たさなくても利用が可能になるということでございます。これ、周知をしていかなければなりません。こういうふうに緩和されましたよということをよく知っていただかなければなりません。 金利につ…
14宮本周司(自民)
是非、官邸を中心に機動的に御対応いただきたいと思っています。
そして、関連で、経済産業大臣の方にもお聞きをし、またお願いもしたいことがございます。
今回、この米国関税に関しまして、やはりこれまで米国に輸出をしている事業者においては先行きがかなり不透明になっていますし、多様な情報も飛び交っております。何がどうなっているのか、正確な情報もつかみにくい。その中で、不安だけが増幅していると思います。
少しでもその不安を取り除くために、また、企業において冷静な判断を誘導するためにも、どのような品目がどのような税率になっているのか、これをリアルタイムに事業者に伝える、こういった仕組みを整備する必要もあると思いますけど、大臣、すぐに対応していただけないでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 今回の関税の問題、委員と私も中小企業調査会等々で長いお付き合いをさせていただいておりますし、大変、そういう意味では今の状況というものがいろんな情報が飛び交うというのはもう委員おっしゃられるとおりで、まずは不安をどうやって取り除いていくか。それにはやっぱり正確な情報を与えなきゃいけない。一方で、総理からも御指示ありまして、千か所の窓口をつくったり、いろんな意味でやっております。 省内でもこの関税対策本部をつくって連絡の共有をしているところですけれども、そういう中でいろんなお話を聞いていますと、やはりいろんな情報があるので、ここは…
16宮本周司(自民)
ありがとうございます。
あと、金融支援に関しても、先ほど総理の方にも政府系金融機関の対応のことを質問をさせていただきましたが、実は今、国の方から民間金融に対しては、何か影響を受ける中小企業者がいたらもう丁寧に相談に乗ってくださいよと、これをお願いするにとどまっています。信用保証制度を確立するなり、また若しくは民間金融機関による資金繰りの支援体制、これもやはり整えておくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
17武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
信用保証制度についても、やはり皆さんに分かりやすく、そして今言ったように事業を継続できるように、それをしっかりやるためにもこれから、今情報を集めてそれを精査しながら対応させていただきます。
それに加えて、まあ取りあえずそういうふうにしておきます。