これから本格的な交渉に入っていくわけでございますので、慎重に、どのカードを切るのか、これはこれから様々な協議、検討も重ねてということになると思いますが、やはり我々日本は、これまでは、自国の国益は当然のことながら、やはり世界に対する意識もしっかりと置きながらこの国際間での連携であったり様々な交流を重ねてきたわけでございますので、是非その観点に立って、今回はこの米国側との合意形成を是非実現をしていただけたらと思っております。
ただ、この関税の影響がやはり国内に広く広がっております。特に、賃上げと投資が牽引する成長型の経済、これを政府を挙げて推し進めてきたわけでございますが、これを今後更に強力に推進していくには、やはり国民生活の安定と向上を成し遂げる、そしてそのためには、やはり各企業においてこの価格上昇、物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大切だと思っております。
特に、日本の場合は、従業者の約七割を占める中小企業、これが各地域、また各産業構造の土台を支えております。経済の底上げをしっかりと力強い動きとして実現していくためには、この賃上げの原資となる中小企業や小規模事業者におけるいわゆる利益の確保、収益性の向上、これは欠かせないものだと思っております。
しかし、この成長型経済実現へ弾みを付けていくというこの段階においてのこの米国関税の影響というものが今世界中に大きな暗雲となって乗りかかってきて、そして日本においても深刻な不安が広がることにつながっているんだと思います。
総理にはそういった状況もしっかりと察知をしていただきまして、いち早く、後手に回らないように三本柱の政策を打っていただいております。
その中でも、まず相談窓口の設置、これにおきましては、もう既に全国で一千か所以上の相談窓口が立ち上がっておりますし、先週末までに約千八百件に及ぶ様々な問合せがあり、丁寧に対応いただいていると聞いております。
また、全省庁に対しても総理から指示をしていただきまして、待ちではなくて現場に出向いていく、そしてその実態の把握、また対応の相談をしっかりと聞いて強化をしていく、こういったことの御指示もあったと聞いておりますし、もう既に三百六十を超える企業訪問であったり様々な意見交換も実施していただいたと報告を受けております。
ただ一方で、この中小企業や小規模事業者というものは深刻な人手不足もございます。また、この人手不足によるいわゆる給料若しくは人件費負担の増加というものもございます。ずっと数年前からの原材料、エネルギーコストの上昇、そして賃上げに伴う価格転嫁、この困難さにも向き合っておりますし、働き方改革による影響やしわ寄せ、こういったこともあります。もう何重苦というものが中小企業の経営の現場に重くのしかかっている、そこに今後トランプ関税による、米国関税による影響がまた重くのしかかってくるんじゃないかというところに深刻な不安が渦巻いているんだと思っています。
こういったことを捉えて、まず、我が国のこの経済成長の基盤である、地方の雇用も守っていただいているこの中小・小規模事業者、この雇用と生活を支えている極めて重要な存在であるということをしっかりと理解しながら、絶対に支えるんだと、国がこの中小・小規模企業を支えるんだと、そして何よりも、この事業環境も、従業員さん、社員さんのこの生活もしっかりと守り抜くんだと、そして賃上げと投資が牽引するこの成長型経済への歩みを絶対に止めないんだ、このことを石破総理また政府の強い覚悟が伝わる形で、さらに、この三本柱に更に拡充して総合対策を講じていただきたい、このようにも考えておりますが、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
おはようございます。
現地時間十六日の十六時半から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬をし、続けて十七時三十分から約七十五分間、同じくホワイトハウス内においてベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施いたしました。
トランプ大統領への表敬の場には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表といった米国の関係閣僚も参加をされました。私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは…
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宮本周司(自民)
今ほど御報告いただいた内容、私も週末に自民党の方でのネット生配信番組カフェスタ等でもお話しされている内容も全部確認をさせていただきました。
今御報告があった内容も含めまして、今回のこの第一回目の交渉においては、石破総理からも様々な御助言を赤澤大臣の方にされたと聞いておりますし、何よりも、二月に総理が訪米をして、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりと築いていただいた、そういったことも今回のこの第一回目の協議のサプライズにもつながったんじゃないかなと思っております。
今回のこの関税措置におきまして、アメリカは、いわゆる自国の国益を第一にこの相互関税…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに…
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- （上の発言）
10宮本周司(自民)
これから本格的な交渉に入っていくわけでございますので、慎重に、どのカードを切るのか、これはこれから様々な協議、検討も重ねてということになると思いますが、やはり我々日本は、これまでは、自国の国益は当然のことながら、やはり世界に対する意識もしっかりと置きながらこの国際間での連携であったり様々な交流を重ねてきたわけでございますので、是非その観点に立って、今回はこの米国側との合意形成を是非実現をしていただけたらと思っております。
ただ、この関税の影響がやはり国内に広く広がっております。特に、賃上げと投資が牽引する成長型の経済、これを政府を挙げて推し進めてきたわけでございますが、これを今後更に強力に推進していくには、やはり国民生活の安定と向上を成し遂げる、そしてそのためには、やはり各企業においてこの価格上昇、物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大切だと思っております。
特に、日本の場合は、従業者の約七割を占める中小企業、これが各地域、また各産業構造の土台を支えております。経済の底上げをしっかりと力強い動きとして実現していくためには、この賃上げの原資となる中小企業や小規模事業者におけるいわゆる利益の確保、収益性の向上、これは欠かせないものだと思っております。
しかし、この成長型経済実現へ弾みを付けていくというこの段階においてのこの米国関税の影響というものが今世界中に大きな暗雲となって乗りかかってきて、そして日本においても深刻な不安が広がることにつながっているんだと思います。
総理にはそういった状況もしっかりと察知をしていただきまして、いち早く、後手に回らないように三本柱の政策を打っていただいております。
その中でも、まず相談窓口の設置、これにおきましては、もう既に全国で一千か所以上の相談窓口が立ち上がっておりますし、先週末までに約千八百件に及ぶ様々な問合せがあり、丁寧に対応いただいていると聞いております。
また、全省庁に対しても総理から指示をしていただきまして、待ちではなくて現場に出向いていく、そしてその実態の把握、また対応の相談をしっかりと聞いて強化をしていく、こういったことの御指示もあったと聞いておりますし、もう既に三百六十を超える企業訪問であったり様々な意見交換も実施していただいたと報告を受けております。
ただ一方で、この中小企業や小規模事業者というものは深刻な人手不足もございます。また、この人手不足によるいわゆる給料若しくは人件費負担の増加というものもございます。ずっと数年前からの原材料、エネルギーコストの上昇、そして賃上げに伴う価格転嫁、この困難さにも向き合っておりますし、働き方改革による影響やしわ寄せ、こういったこともあります。もう何重苦というものが中小企業の経営の現場に重くのしかかっている、そこに今後トランプ関税による、米国関税による影響がまた重くのしかかってくるんじゃないかというところに深刻な不安が渦巻いているんだと思っています。
こういったことを捉えて、まず、我が国のこの経済成長の基盤である、地方の雇用も守っていただいているこの中小・小規模事業者、この雇用と生活を支えている極めて重要な存在であるということをしっかりと理解しながら、絶対に支えるんだと、国がこの中小・小規模企業を支えるんだと、そして何よりも、この事業環境も、従業員さん、社員さんのこの生活もしっかりと守り抜くんだと、そして賃上げと投資が牽引するこの成長型経済への歩みを絶対に止めないんだ、このことを石破総理また政府の強い覚悟が伝わる形で、さらに、この三本柱に更に拡充して総合対策を講じていただきたい、このようにも考えておりますが、いかがでしょうか。
11石破茂(自民)内閣総理大臣
中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。
じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資で…
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12宮本周司(自民)
そのように、もうこちらから、待ちではなくてこちらから声を聞きに行くということもされておりますので、是非追加の対策も機動的にお考えをいただきたいと思います。
今回のこの関税措置によって影響がどういう形で発生をする、これは分からない段階です。分からない段階だからこそ、受け身に回るのではなくて先にしっかりと動いていく。例えば、石破総理また赤澤大臣の御地元であります鳥取県、先々週末の段階で、今回のこの関税の影響を受けるであろう事業者を対象として制度融資をつくっていただいております。それに対して、県と市町村、これが一体的に補助することによって最大で三年間無利子に…
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13石破茂(自民)内閣総理大臣
詳細は御要望あれば経産大臣からお答えを申し上げますが、まず、そのセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和についてでございます。
利用要件緩和の内容は、緩和の前は最近三か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて五％以上減少しているということが要件でございました。緩和をいたしましてどう変わったかと申し上げますと、関税措置による影響を受けた場合は、先ほど申し上げました要件を満たさなくても利用が可能になるということでございます。これ、周知をしていかなければなりません。こういうふうに緩和されましたよということをよく知っていただかなければなりません。
金利につ…
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