2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 306 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
これは、地方最低賃金審議会というのがございますが、これと地方版政労使会議って当然違うものであって、最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で、交渉の結果による賃上げの状況を含め、労働者の生計費、賃金、企業の支払能力といった三要素などを基に地域別最低賃金の引上げ額について御議論いただく、そういうような役割を果たしておるところでございます。政労使会議というのはそれとは異なるものでございますので、また違った観点からの議論というものが行われると承知をいたしております。
そうしますと、今後、その中小零細という言葉をあえて使うとすれば、中小零細、非正規の労働者というものの賃金を上げていかないと、格差が広がるばっかりになってはいけませんので、そこにおいて地方版政労使会議というものの活用というものは私は有効なのではないかと思っております。
担当大臣の方でそういう問題意識は強く持っておりますので、法令上との整合性も検討しながら、いずれにしても、地方において中小零細、非正規の方々の賃金上げる、そうでないと地方はもたないと、そういう意識の下に今後政府として対応してまいりたいと存じます。
ありがとうございます。 恐らく、赤澤大臣、総理が読まれた答弁書は厚労省が書いた答弁書です。なので、あえて今回、賃金向上担当大臣に任命された赤澤大臣に私は経済の視点で答えてほしいということで答弁をお願いしたわけなんですが、残念ながら答弁書は厚労省のものでした。 是非、今総理は検討していただくというふうにいきました。結果は、もちろん今の仕組みの中で難しいのは分かっているけど、それを乗り越えるのが政治判断だというふうに私は思って、今日この予算委員会に、あえてこの最低賃金、そして産業別の特定最賃、この質問を選びました。是非、お二人の決断を私は望んでおきたいと…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
現行憲法下初の賃金向上担当大臣ということで叱咤激励いただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。 その上で、賃金は労使で交渉し合意して決定されるものでございまして、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるため、政労使の三者の認識や方向性共有して現実の動きにつなげるよう政労使の意見交換を開催しているということです。 委員御指摘のとおり、業所管省との連携も重要であるとの考えの下、一つ工夫をしたのは、私が大臣に就任してからの政労使の意見交換、従来の出席は厚労大臣、経産大臣だけだったんですが、官公需もありますので総務大臣、あるいは建設関係とか国土交通大臣、…
なので、一旦この賃闘の山場が終わったこの後、政労使会議が開かれるのか開かれないのか。そしてそれは、今後のいわゆる賃上げの相場を考えていく大きな枠組みをつくっていく第一歩になる取組につなげていく、そういうのを私やってほしいという今お願いをしているんですけれども、総理、いかがでしょうか。
306石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、地方最低賃金審議会というのがございますが、これと地方版政労使会議って当然違うものであって、最低賃金審議会は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で、交渉の結果による賃上げの状況を含め、労働者の生計費、賃金、企業の支払能力といった三要素などを基に地域別最低賃金の引上げ額について御議論いただく、そういうような役割を果たしておるところでございます。政労使会議というのはそれとは異なるものでございますので、また違った観点からの議論というものが行われると承知をいたしております。
そうしますと、今後、その中小零細という言葉をあえて使うとすれば、中小零細、非正規の労働者というものの賃金を上げていかないと、格差が広がるばっかりになってはいけませんので、そこにおいて地方版政労使会議というものの活用というものは私は有効なのではないかと思っております。
担当大臣の方でそういう問題意識は強く持っておりますので、法令上との整合性も検討しながら、いずれにしても、地方において中小零細、非正規の方々の賃金上げる、そうでないと地方はもたないと、そういう意識の下に今後政府として対応してまいりたいと存じます。
私も昨日、青森、岩手と二日間、いろんなところで働いている人たちとお話をしてきまして、正直、中小の企業の労働者の皆さんが多かったです。会社側からは、回答をもらう前にやっぱりあの大手の数字見ていて、二年は、この二年間は頑張って賃上げしたけど、そろそろ限界だという声が出ています。 もちろん、企業体力、その環境整備も重要なんですけれども、それだけではやはり企業も、もう一歩踏み出して、経済の好循環に向けての賃上げ、人材獲得に向けての賃上げ、一歩踏み出せないというところが今のような労働者に対する一次的な回答だったんだというふうに思っていますので、是非、今言っていた…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
田村委員にお答え申し上げます。 運送業、なかなか価格転嫁が進まないというのはまさに委員御指摘のとおりでございまして、適正な運賃収受を進めないといけないと、そういう委員の強い問題意識も私も共有するものでございます。 委員が御指摘の標準的運賃というのは、トラック運送事業者がこれは法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の今は参考指標ということで今示しているという制度でございます。やはりこれ、今、二〇二三年十一月、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をした労務転嫁指針においても、この標準的運賃、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例という形で明…
引き続き検討とおっしゃっていますけれども、国土交通省を始め、業界の皆さんはもう既に課題明確にされています。しかも、本年四月から施行される予定の貨物自動車運送業法、ここの中で多重下請のところの記録を残していくという法律施行されますけれども、私、これ議論しているときに、これじゃ、もう課題分かっているのに全く手遅れになるんじゃないですかと、今更多重下請の記録一旦付けてください、そんなんじゃ対策になるわけないじゃないかという指摘を去年もさせていただきました。 施行前かもしれないけれども、今、多重下請の課題分かっているというんだったら、早くこの問題解決するために…